【経済】新型コロナ感染拡大 ベトナムの6割超の日系企業「帰国を検討」

東南アジアでは新型コロナウイルスの感染拡大が続き、現地で働く日本人の間で不安が高まっています。ベトナムにある日本の商工会議所が、現地の日系企業にアンケートを行ったところ、6割を超える企業が帰国を検討していることがわかりました。
ベトナムではことし4月末以降、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、日系企業が集中する南部のホーチミンでは、外出の禁止など厳しい感染対策がとられています。

こうした中、ホーチミンの日系企業でつくるホーチミン日本商工会議所が、会員の日系企業を対象に、駐在員やその家族の帰国に関する緊急アンケートを行ったところ、半数近い475社から回答が寄せられ、その66％に当たる314社が「一時帰国」、または将来も現地に帰任する予定のない「本帰国」を検討していることがわかりました。

帰国の理由については、回答した駐在員や家族の5割が「日本でワクチンを接種するため」と答えたほか、3割は「日本に退避するため」としています。

アンケートでは、現地の医療施設について「衛生環境やサービスの質が日本とは比較にならず、当局によって強制的に連れて行かれることに心理的抵抗がある」とか「子どもの命の危険を感じる」といった不安の声が多く寄せられました。

ホーチミン日本商工会議所の水嶋恒三会頭は「グローバルサプライチェーンの一翼を担うベトナムの製造拠点が停止することをおそれ、残る人も多かった。しかし、状況がさらに悪化すれば帰国せざるをえなくなり、世界のメーカーの操業にも悪影響が出る」と懸念を示しています。

続きはソース元にて
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210807/amp/k10013186401000.html