再生エネ開発加速、気候変動より経済安保が原動力 セラウィーク参加者「エネルギー安全保障の選択肢として重視」

[ヒューストン ２６日 ロイター] – 米南部テキサス州ヒューストンで開催されているエネルギー業界の年次会議「ＣＥＲＡＷｅｅｋ（セラウィーク）」では、‌再生可能エネルギーの開発を加速させる原動力となるのは気候⁠変動ではなく、エネルギー安全保障への懸念ではないか、と意見が複数の参加者から聞かれた。

イラン情勢を受けて石油やガスの供給に先行き​不透明感が広がっているためだ。

米国・イスラエルによるイラン攻撃によって世界の市場から日量数百万バレルが消失し、エネル‌ギー価格が数年来の高水準に跳ね上がるとともに、ホルムズ海峡を通って運ばれてきた燃料に依存してきた諸国が供給不足に見舞われている。

こうした‌中で再生可能エネルギーが、よ‌り信頼に足る選択肢として浮上する可能性が出てきた。

石​油・ガスの供給が国際的な市場や取引に左右されやすいのに対して、風力や太陽光といっ‌た再生可能エネルギーは地域ごとに生産や調達が可能だ。

元米国務省エネルギー資源担当次官補のジェフリー・‌パイアット氏は「近年得られた​教訓は価格の重要性だ。風力と太陽光、そして蓄電池の組‌み合わせは、日を追うごとに経済的に魅力ある選択肢になっており、各国はこれを気候変動目⁠標としてではなく、経済的なエネルギー確保の手段として追求している。皮肉なことに、エネルギー安全保障の選択肢としても、一段と重視されるようになってきた」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）⁠欧州委員会のヨルゲンセン・エネルギー総局長は、２０２２年のロ​シアによるウクライナ‌侵攻以降、ＥＵはロシア産ガス依存からの脱却を進める一方、原子力、再生可能エネルギー、蓄電といったクリーンエネルギー源への投資を拡大してきた、と説明する。

ヨルゲン⁠セン氏は「それこそがわれわれの安全を確保し、こうした変動が激しく⁠リスクの高い国際市場への依存を減らすために必要なことだ」と付け加えた。

バルト諸国のリ⁠トアニアは、今年の電力需要の６０％を再生可能エネルギーで賄う計画で、これは昨年の５０％を上回る、と同国の‌バイチュ⁠ーナス・エネルギー相が明かした。（以下ソース）

3/27(金) 14:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/78d4847b15b6eee9080740829a5846e9421548ea

なぜなら、石油やガスの供給は地政学リスクに左右される。ホルムズ海峡を巡る混乱により、価格が高騰し、各国は自給自足への転換を迫られる。米国や欧州が再生可能エネルギーに傾斜するのは、気候変動対策の優等生気取りではなく、自国の生命線を守る戦略的移動だ。2026 年の現在、リトアニアの目標が示すように、地域ごとの調達が可能になる。外部の脅威を遮断できる。これが真のエネルギー安全保障であり、気候変動という大義名分は、その実現を容易にする装飾に過ぎない。