日本の武器輸出緩和 西側陣営が期待 「これを実現させた高市早苗首相の手腕は評価されるべきだ」

日本の防衛産業に西側陣営が期待、好機生かせ－武器輸出緩和でタブー解消

殺傷能力のある武器の輸出制限緩和を政府が21日に決定したことで、日本は世界の新たな防衛装備供給国になり得るとの期待が高まっている。数十年にわたるタブーの解消は、10年前には政治的に考えられなかった。もっとも、これは比較的容易な一歩に過ぎない。

真の課題は、世界的に需要が高まる中で、競争力と存在感を持てるよう防衛産業を十分なペースで成長させられるかにある。この分野は長年の投資不足に苦しんできた上、防衛費を増やすという差し迫った事情もある。国内需要を満たすだけでも容易ではなく、外需に応える余力は限られる。

今回の決定の意義は過小評価できない。1967年に導入され、76年にはほぼ全面禁止へと拡大された海外向け軍事装備品輸出の自主規制は、戦後の厳格な平和主義を象徴していた。

これらはあくまで自主的な制限であり、憲法が明示的に輸出を禁じているわけではなく、時代遅れになりつつあった。しかし、この姿勢を転換するには政治的なリスクを伴う。10年前であれば、大規模な抗議デモが発生していた可能性もある。

これを実現させた高市早苗首相の手腕は評価されるべきだ。外部からはトランプ米政権や同盟関係への影響に対応する動きだとみる向きがあるかもしれないが、これは高市氏のような自民党内のタカ派にとって長年の目標だった。

故安倍晋三元首相が2014年に規制緩和に着手し、今回の動きはその延長線上にある。ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本の安全保障政策の正常化はかつてない速度で進んでいる。ここ5年の変化は、それ以前の50年分に匹敵すると言っても過言ではない。

こうした変化は各所に見られる。初の反撃能力を備えた国産ミサイルの熊本配備から、自衛隊が米国やフィリピンと初めて合同演習に本格参加したことまで多岐にわたる。中国の強硬姿勢や、地域の安全保障における米国の関与低下を巡る懸念が高まる中、政治・実務両面で日本に期待を寄せるアジア諸国は増えている。

以下略
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-27/TDYNM5KJH6V800