イラン、米提案に回答 戦闘終結へ進展あるか焦点

【ワシントン、イスタンブール共同】イランは10日、米国とイランによる戦闘の終結に向けた米国の提案に対する回答を仲介国パキスタンに送付した。国営イラン通信が報じた。停滞している米イランの交渉が進展するかどうかが焦点になる。

米ニュースサイト、アクシオスによると、トランプ米政権の提案は14項目で、イランのウラン濃縮停止や米国の対イラン制裁解除、ホルムズ海峡開放に関する内容が含まれている。イランの回答内容は明らかになっていない。

米国のルビオ国務長官とウィットコフ和平交渉担当特使は9日、フロリダ州マイアミで、イランとの交戦終結に向けカタールのムハンマド首相兼外相と協議した。イラン外務省は10日、アラグチ外相がムハンマド氏と電話会談したと発表した。

一方、米中央軍は9日、米軍によるイランの港湾封鎖は「引き続き、完全に実施されている」とX（旧ツイッター）に投稿。イラン革命防衛隊はXへの投稿で、イランのタンカーや商船への攻撃があった場合、米軍の拠点や艦船が激しい攻撃にさらされると警告した。

2026年05月10日 22時37分共同通信
https://www.47news.jp/14277117.html

ロシアはこの地域の戦略的現実を変えようとするアメリカのいかなる軍事努力に対しても異を唱えていないが、現在続いているペルシャ湾での地政学上の激震が、カスピ海沿岸諸国の独立を確かなものにしたいというアメリカの努力をあやうくするかもしれない。アメリカとイランの緊張が高まる一方で、アメリカがイラクの大変動に没頭しているあいだに、ロシアはふたたびグルジアとアゼルバイジャンに対して、両国が望んでいるアメリカ共同体への参加を断念するように圧力をかけ、さらには中央アジアで続くアメリカの政治的・軍的プレゼンスを弱めたいという誘惑にかられるかもしれない。そうなるとアメリカにとって、中央アジアの国々をより広い地域の問題に関与させ、アフガニスタンとパキスタンにいるイスラム原理主義者に立ち向かわせることがいっそう困難になるだろう。そうなれば、タリバンのようなイスラム過激派が復活するだけでなく、一部地域を支配することにもなりかねない。

さらに、アラブ地域の覇権を狙っているイランは、アメリカよりもじっくりとこの課題に取り組む用意がある。イランには帝国の伝統があるし、この地域にアメリカやロシアが入りこむことを拒む宗教的、民族的な動機も充分にある。イランがそうした動きにでた場合、周辺諸国からは宗教的な共感が得られるだろう。地域の覇権をよそ者に握らせたくないという宗教的、民族的な動きがあらわになれば、中東におけるアメリカの優位はまさに砂上の楼閣となる。

独自に外交政策上の利益の見きわめをはじめたEUが、アメリカの中東政策がどんなものであれ、ただそれを傍観したり、従順に支持したりしないことはすでにあきらかである。それどころか、こと中東については、EUは初めて一致団結して包括的な戦略を用意するばかりでなく、地域の調停者の役割を独占するアメリカに挑戦しはじめている。二〇〇二年六月二十二日のセビリア宣言では、アメリカ案とは大きく異なるパレスチナ問題の和平案を作成するという重要な一歩を踏み出した。イラク戦争の余波で、アメリカとの意見の不一致が広がっているし、イランの政治に変化の可能性が出てきたことに力を得て、ヨーロッパはさらに積極的に自己主張をするかもしれない。

他国の兵器開発に関する、いわゆる諜報活動で得られた情報については、その情報が外国からもたらされた場合は特に注意深く扱う必要がある。一例をあげるならば一九九五年一月三日テルアヴィヴ発としてニューヨーク・タイムズが載せた「イラン、五年以内に原子爆弾を製造可能に―米・イスラエル当局が危惧」という記事かある。そこでは「一高官」の発言として、「イランは外国の力によって計画を妨害されないかぎり、五年前後で原爆をもつことになるだろう」と記した。ところが、その七年後の二〇〇二年三月十九日にCIA長官は議会で、「各情報機関のほぼ一致した予想では、二〇一五年までにアメリカは北朝鮮とイランからのICBMによる攻撃の脅威に直面するだろう…むこう十年以内にイランは核兵器に必要な核分裂物質を独自に生産できるようになると思われる」と証言した。さらに言えば、核兵器保有国としての経験から見て、信頼にたる核弾頭と精度の高い目標到達システムを得るためには何度も実験を繰り返す必要があるが、こうした実験を秘密裡におこなうことはほば不可能である。

二〇〇二年末から二〇〇三年初めにかけて、アメリカは対イラク戦争の認証を議会と国連に求めていたが、ちょうどこのころ、ブッシュはイギリスのブレア首相との秘密会談（ブレアの外交顧問が会談内容をメモしていた）の中で、軍事的挑発によってフセインの先制攻撃を誘う、というアイデアを開陳していた。一国の大統領にとっては、このような考えを口にすることさえ、法律ぎりぎりのきわどい行為なのだが…。

第一に、あの戦争はアメリカの世界的名声に甚大なダメージをあたえた。イラク戦争以来、世界におけるアメリカの信用は低下の一途をたどっている。二〇〇三年まで、世界各国は当然のように、アメリカ合衆国大統領の言葉に信頼をよせてきた。彼が事実と断言したことは、そのまま事実として受けとられた。きっと、知っている事実を正直に話してくれたのだろう、と。しかし、バグダッド陥落から二カ月が経っても、相変わらずブッシュはしれっとした顔で「我々は大量破壊兵器を発見した」といい張っていた。このツケは信用の低下となって表れ、のちにイランや北朝鮮の核問題が議論となったとき、アメリカは関係各国の説得に苦労することになる

あの戦争はアメリカにたいするテロの脅威を増大させてきた。戦勝の興奮がおさまり、宣伝されてきた開戦理由の虚偽性－最大の理由である大量破壊兵器は見つからずじまい－が明らかにされると、ブッシュ大統領は自ら、イラク国内で続く軋轢を、”テロとの戦争における中央戦線“と再定義してみせた。言葉を換えるなら、イラク人による占領反対の闘争を抑えこむことも、”テロとの戦争“の範疇にふくめてしまったわけだ。

ここで問題となるのは、アルカイダというテロ集団が一般に広く過大評価されていることである。アルカイダは高度に組織され、統率がとれており、効率的な司令部からの命令に従う、技術的にも優秀で、世界中に浸透している地下軍隊であると思われている。9・１１以降マスコミが伝えた、アルカイダの「五万人に及ぶ訓練されたテロリスト」という情報によって、欧米社会は自分たちの中に、熟練した技術をもつテロリストの小集団がひそんでいて、社会生活を破壊するための組織的で圧倒的な連続攻撃をしかけようとしているという考えを抱くようになった。アメリカ政府が定期的に発表する〈カラーコードによる警告〉もそうした考えを強めさせ、アルカイダという亡霊の力を誇張し、その指導者であるオサマ・ビンラディンに恐るべき能力を与えたのである。

より正確な評価は、アルカイダはイスラム原理主義者のゆるやかな連合体であり、しばらくのあいだ、原理主義を奉じるアフガニスタンのタリバン政権の庇護のもとで、計画立案者として安全を享受していたグループにすぎないということだ。

新政権の外交チームが最初にとりくんだのは、先代ブッシュがやりのこしたミサイル防衛や、米軍改革や、大国間の関係強化だった。核不拡散やテロ防止は課題リストの上位にあがっておらず、国家安全保障問題担当大統領補佐官のコンドリーザ・ライスなどは、テロ攻撃を事前警告するレポートが情報機関からとどけられても、”歴史研究“のレポートとしてほとんどとりあわなかったのである。九・一一のあとは（以下略）

ベラベラ適当な事を流させるな。