コロナ病床補助金1床1950万円を受けながら入院拒否する病院が多発、不正受給として調査開始

厚生労働省は2020年末以降、病床を新たに確保した医療機関に1床あたり最大1950万円を支給する制度を設けた。導入時点で2万8000床が対象と説明した。病床を空けておくと1床に1日最大43万6000円を補償する事業などに20年度、1兆円以上投じた。

入院要請を「原則速やかに受け入れ、正当な理由なく断らない」ことが要件だが、拒否する例がある。医師・看護師の不足や、別の病気の患者でベッドが埋まっている場合も正当な理由に該当するためだ。

厚労省は4月以降、再三、入院を断らないよう求める通知を出したが、協力しない病院の実態をつかめていない。国が投じた補助金が患者受け入れにつながったのか効果を検証してこなかった。

厚労省は6日付の文書で、患者を受け入れない場合は補助金の対象外として返還請求する可能性も示唆した。これを受け、都が約170の重点医療機関のうち、受け入れ実績が低い施設に聞き取りしたところ、受け入れ実績が増えた。

補助金を受け取りながら消極的な病院はほかにもあるとみられる。都は19日の都議会本会議で「医療機関に個別にヒアリングを行う。早急に状況を確認する」と表明した。国も各自治体と連携し、同様の実態把握を進める。

政府には悪質な病院名を公表する案もある。改正感染症法では、厚労相や知事は病院に病床確保を勧告し、応じない病院名を公表できる。公表された病院との関係を悪化させるとの慎重論もある。

保健所が「目詰まり」を起こし、入院調整が遅れている問題もある。公費を投じて病床を整備したのは、コロナ禍でも命を守り、社会経済活動を続けられるようにするためだ。その病床がフル稼働できず、外出自粛や飲食店の営業制限などの制約が続くのでは、社会の理解を得られない。

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