【朝日新聞社説】辺野古めぐる学習 文科省の違法認定に残る大きな疑問

教育内容に足りない点があったことは学校側も認めている。ただ、違法認定に踏み込むのは行き過ぎだ。教育基本法の成り立ちに照らしても腑（ふ）に落ちない。

14条は1項で「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とし、2項で「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又（また）はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」とする。政治教育の大事さをうたい、ただそれが特定の党派の宣伝にならないように、と留意点を定める構成だ。

2項は、特に18歳選挙権が実現し主権者教育が期待される中、現実政治を授業で扱うことを抑制する面も指摘されてきた。違法認定で、平和教育など政治課題を扱うことへの萎縮が広がる恐れがある。