【食料品消費税8%⇒1%で4人家族で年6万円の負担減】経済面のメリット・景気浮揚効果、低所得者支援 デメリット・外食産業への打撃、便乗値上げ…野村総合研究所 木内登英氏

政府が物価高対策として検討している「２年間の食料品消費税ゼロ」。

政府内では税率を１％に引き下げ、来年４月から実施するという案が有力になっていますが、改めて減税のメリット・デメリットは？２年後に税率を戻すことはできるのか？政治・経済の両面から考えます。

◎取材
野村総合研究所　木内登英氏
ジャーナリスト　武田一顕氏

「４人家族で年約６万円」減税で負担減少？　一方で“便乗値上げ”の可能性も

食料品消費税を８％から１％にする場合、どれほどの効果が見込まれるのか？

野村総合研究所の木内登英氏は、家計の負担減少が「４人家族で年間６万２５２８円」、ＧＤＰ押し上げ効果が「１年限定で０．１９％程度」と見ています。

また、木内氏は経済面の主なメリット・デメリットとして以下の点を挙げています。

　▼経済面のメリット
　　・消費押し上げ
　　・景気浮揚効果
　　・低所得者支援
　▼経済面のデメリット
　　・レジをめぐる混乱
　　・外食産業への打撃
　　・物価高騰局面では便乗値上げも

減税はエンゲル係数が高い低所得者層への支援となる一方、レジ改修をめぐっては特に中小零細企業で混乱が大きくなるのではないかと木内氏は話しています。

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???
レジのシステムに組込み済みですから