電車止めSNSで自慢の”撮り鉄”少年7人…「数千万円の賠償」も？ 自己破産しても逃げられないワケ【弁護士解説】

SNSで知り合ったいわゆる「撮り鉄グループ」の中学生や高校生の少年7人が、今年4月〜5月にかけて、JR蘇我駅（千葉県）をはじめ東京や神奈川などの1都4県において踏切の非常ボタンを押す、踏切に立ち入るなどして電車を止める行為を繰り返した事案が8月19日に報道されました。

SNSでは「撮り鉄の間では電車を遅らせる迷惑行為が自慢になるんだ」「少年だからと許される限度超えてるよね」「管理責任ある親はなにやってんだろ」などの声が上がっています。

少年7人は計9件の犯行に関わったとみられており、威力業務妨害などの疑いで家庭裁判所などに送致されました。

少年らは14歳〜17歳であり、いずれも20歳未満であるため「少年事件」として取り扱われ、家庭裁判所で更生を目的とした「保護処分」の審理が行われる見込みです。

本件のように、故意に電車を止めたり遅延させたりした場合、刑事責任のほかに鉄道会社に対する損害賠償責任を負う可能性があります。

もし損害賠償を請求された場合、少年らは具体的にどのような責任を負うのでしょうか。また、犯人が複数いる場合の取扱いや、少年らの保護者の責任はどうなるのでしょうか。法的な観点から解説します。（弁護士・阿部由羅）

電車を遅延させる行為の損害賠償リスク

踏切の非常停止ボタンを不必要に押したり、遮断機が下りている踏切内に立ち入ったりして、意図的に電車を遅延させることは「不法行為」にあたります（民法709条）。

不法行為をした人は、鉄道会社に生じた損害を賠償しなければなりません。

具体的には、電車が遅延することで、鉄道会社には次のような損害が生じることがあります。

・振替輸送の費用
・遅延や運休によって失われた売上
・対応に当たった従業員の人件費
・壊れた設備の修繕や点検に要した費用
・利用客に対する補償に要した費用　など

意図的に電車を遅延させた人は、鉄道会社に生じた上記の損害などの実額を賠償しなければならないのです。

実際の損害額はケースバイケースですが、大きな影響が生じた場合は、数千万円の賠償責任を負うこともあり得ると考えられます。

以下ソースでお願いします

8/22(土) 10:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cde4034a5e7c344809ce6926759fc0fa0eb73d15
弁護士JPニュース

※国が認めた特別な人は除く
↓
(ダーリンハニー吉川さん、中川家の人などテレビでお馴染みの鉄道ヲタの方々)