たった1人で政党交付金12億円 中核「受け皿」批判に火消し躍起もおさまらない火勢

解体に向けた清算手続きに入る中道改革連合が、国会議員1人を残して政党交付金約12億円を受領することに批判が出ている。交付金の原資は税金だが、中道は事実上「抜け殻」となっているため「交付金目当てか」との指摘もあり、小川淳也代表ら執行部は火消しに躍起だ。

「批判があることについて極めて厳しく、謙虚に受け止めたい」

小川氏は11日の記者会見でそう語り、説明を重ねた。

「破産」言及の質問には「極めて失礼」
政党交付金は、国会議員数や直近の衆参両院の国政選挙の得票数に応じて各党に配分される。中道には今年度、計約23億3881万円が4回に分けて支払われる予定で、約11億6940万円は10月以降に交付される。

今後、中道の立憲民主党出身議員は新党を結成し、公明党出身議員は公明に復党するが、政党助成法上の「分派」の扱いとなり、残る約12億円は立憲系の渡辺創衆院議員1人が在籍する中道に、全額が交付される。

小川氏は解散決定を受けた9日の臨時会見で、民間事業者との間で分割払いの約束となっている2月の衆院選に伴う債務が10億円程度残っていると説明。当面中道を残す理由の一つに、債務返済に交付金を充てることで、社会的責任を果たしたいとの事情も明かした。

記者から、事実上解体された政党が交付金の受け皿となることに「国民の理解は得られるのか」…