中国脅威論、日本だけで盛り上がってたw米国民の多数が中国と協力すべきとの世論調査結果

米国民の「中国観」に変化　「封じ込め」から「協力」へ、台湾有事への米軍投入支持も低下

「中国を脅威とみなす人は少なくなり、封じ込めよりも協力と関与を支持する傾向が強まっている」――。

24日に予定されている米中首脳会談を前に、米国で興味深い世論調査の結果が公表された。

国際問題に関する調査・研究を行うシンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」（Chicago Council on Global Affairs）は21日、７月に実施した米中関係に関する世論調査（回答者2158人）の結果を公表した。

◆中国の「領土的野心」への脅威感が低下

中国の「領土的野心」を米国の利益に対する「重大な脅威」と回答した人は41％で、2022年の52％から11ポイントも低下した。
党派別でも、共和党支持者は62％から49％、民主党支持者は50％から35％、無党派層は48％から37％へ低下した。
この結果は、中国に対する脅威感の低下が党派にかかわらず生じている事実を示している。

◆「封じ込め」より「協力と関与」

「中国の力の台頭に米国はどう対応すべきか」という質問では、「中国との友好的な協力と関与を進めるべきだ」が57％、「中国の力の拡大を積極的に封じ込めるべきだ」は40％だった。

2024年には前者が40％、後者が55％だったので、この２年間で逆転したことになる。

党派別では、民主党支持者の68％、無党派層の61％が「協力と関与」を支持。共和党支持者でも前年の33％から43％へ上昇した。

この結果について、同評議会は「米国は中国の台頭を抑え込むべきだという、かつて一時的に存在した超党派的な世論の合意が崩れたことが明らかになった」としている。

◆台湾防衛への米軍投入支持も低下

さらに注目されるのが、台湾有事への対応についてだ。
「中国が台湾に侵攻した場合、米軍を投入することを支持する」と答えた人は38％にとどまった。2021年には52％に達していたが、5年間で14ポイント低下した。

共和党支持者は60％から41％、民主党支持者は50％から37％、無党派層も49％から38％へ低下した

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4105ba1c47f6c96c5ed4e687098136a5fb7e7550