【江南タイムズ】 「戦後日本の常識が覆る…」1隻1兆円 日本政府が検討する”新たな選択肢”に注目集まる

政府は、国家安全保障戦略など「安保3文書」の年内改定を前に、原子力潜水艦（原潜）導入の是非を検討している。慎重論もあるが、
原潜導入の妥当性を検討する「研究」に着手する旨を安保3文書に明記する案が有力視されている。政府は、11月に始まる与党との
協議も踏まえ、慎重に判断する方針だ。

朝日新聞が12日に報じたところによると、政府・与党関係者は、政府が垂直発射装置（VLS）を搭載する次世代潜水艦の事業で
「原子力を含む次世代動力の活用」を研究課題として明記する案を検討していることを明らかにした。

原潜導入の長所と短所、費用などを考慮し、時間をかけて保有の是非を判断する趣旨だ。
その代わり、「原潜導入」の方針を明記することは見送るという。

原潜は従来のディーゼル潜水艦に比べ、長時間・長距離の連続潜航と高速移動が可能だ。国内では、中国の海洋進出の拡大に対応して
抑止力を高めるには原潜が必要だとする声が上がっている。小泉進次郎防衛大臣はこれまで「選択肢から排除せず検討を進める」
との考えを示してきたほか、遠藤典子・早稲田大学研究院教授も政府の有識者会議で原潜が必要だとの見解を示した。

政府は、原潜導入をめぐっては周辺国の動向も影響していると主張する。現在、核保有国である米国、ロシア、中国、英国、
フランス、インドの6カ国が原潜を運用しており、北朝鮮も建造を進めているとされる。

自民党内でも関連の議論が続いている。自民党は6月の提言で原潜には直接言及しなかったものの、「次世代の推進方式」の検討を
求めた。一方、日本維新の会は原潜の早期導入を求めた。

ただ、防衛省をはじめとする政府や与党内には慎重論も少なくない。

原潜1隻の建造費は約1兆円と見積もられ、維持費も莫大だ。また、整備や訓練の期間などを考慮すると、常時運用するには最低3隻
が必要になる。原子力の専門人材の確保・育成も難題とされる。

原潜導入は、被爆の歴史を持つ日本にとって重大な転換点となり得る。原子力基本法は原子力の利用を平和目的に限定しており、
政治的なハードルも高い。

さらに、実際の導入までには10年以上かかる可能性があり、自国での建造を目指せば期間はさらに長くなる見通しだ。
米国から購入する案も取り沙汰されているが、米国への依存度が高まりかねないとの懸念がある。

歴代の防衛大臣経験者は、費用負担や周辺国を刺激する懸念などを理由に否定的な見解を示してきた。自民党安全保障調査会の幹部は
「議論すること自体はタブーではないが、それ以上に踏み込むことはタブーではないか」と述べ、慎重な姿勢を示した。

梶原圭介
2026.10.13
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/622116/

中共の支配地域を分割、民族ごとの小国として独立させるためには、
人が乗る原潜なんか役立たず。空も陸も海もサイバー空間も、無人化だよ、
ＡＩと遠隔操作、動力は原子力でいいから。