中国人女性が生活保護を”なりすまし”で10年以上不正受給…名前を奪われた日本人女性の悲劇が示す”問題点”

「中国残留日本人孤児になりすました中国人女性が、親族を引き連れて来日し、10年以上にわたって生活保護費を不正受給していたとして逮捕」

この事件のあらましを聞けば、「とんでもない悪質な不正受給だ」と怒りを覚えるのは当然でしょう。困窮者を救うためのセーフティーネットを悪用し、公金をだまし取るような行為は決して許されるものではありません。

しかし、この事件は「悪質な外国人による不正受給」という一言で片づけられるものではありません。戦後日本が抱えてきた歴史、行政の縦割りが生んだ生活保護制度の抜け穴を悪用したものです。

名前を他人に利用され、生活保護の不正受給に使われていた本物の日本人女性の悲痛な生涯。事件の裏側には、表面的な怒りだけでは見えてこない、複雑な背景があります。（行政書士・三木ひとみ）

偽物が生活保護を10年以上不正受給できた理由
事件が白日の下に晒されたのは、2007年のことです。

警視庁などの合同捜査本部は、詐欺および出入国管理及び難民認定法違反の疑いで、日本国内に在留していた中国人男女12人を次々と逮捕しました。彼らが手を染めていたのは、実在する中国残留孤児の女性になりすまし、その親族として日本に入国したうえで生活保護費をだまし取っていたという大掛かりな詐欺でした。

発端は1990年代初頭に遡ります。

中国に住んでいたある中国人女性が、実在する中国残留孤児であるユキコさん（仮名）になりすまして日本政府に帰国の申請を行いました。

当時、厚生省（現・厚生労働省）や外務省は、戦争の混乱で現地に取り残された残留孤児の帰国事業を進めていましたが、混乱期の戸籍や身元確認は困難を極めていました。結果として、この女性は「ユキコさん」本人として認定され、日本国籍や入国許可を得てしまいます。

さらに生活保護制度の盲点を突くかの如く、親族たちの来日が続きました。当時の日本の法制度では、残留孤児として帰国が認められた場合、その実子や配偶者などの家族もまた、身分系在留資格である定住者などとして日本に帯同・呼び寄せることが認められていました（現在この運用は廃止されています）。

戦後の幅広い救済のため日本政府が設けていた当時の制度の隙を突いて、なりすましを行った女性の長男をはじめとする親族ら十数人が、次々と「日本人残留孤児の親族」として日本の土を踏んだのです。

ユキコさんになりすました女性は、日本でしばらく暮らした後、親族たちを日本に残したまま中国へと帰国。そして、残された親族たちは、日本の自治体の福祉事務所へ向かい、生活保護を申請したのです。

彼らは日本語がほとんど話せない状態でありながら、日本政府から正式に認められた「定住者」という在留資格を持っていたため、自治体の福祉事務所も要件上、生活保護の支給を決定せざるを得ませんでした。

中には、実際にはアルバイトなどで収入を得ていながらそれを隠して保護費を受け取っていた者もいました。その期間は実に10年以上に及び、だまし取られた生活保護費の総額は数千万円単位に達したとされています。

逮捕された長男は、警察の調べに対してこう供述しました。「日本に来れば良い暮らしができると思い、母に日本人を名乗らせた」

生活保護制度は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るための最後のセーフティーネットです。本来であれば、真に困窮し、今日食べるものにも困っている人を救うために使われるべき貴重な税金が、身元を偽って入国した者たちの手によって、だまし取られ続けていたというのは、紛れもない事実です。行政のチェック体制の甘さとともに、社会の生活保護制度に対する信頼を揺るがすことになりました。

そして、この事件の裏側では、自らのアイデンティティと日本人としての名前を奪われ、日本国内で生活保護の不正受給の道具とされていた「本物のユキコさん」が存在していたのです。
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弁護士JPニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8b2ba759425f7344361642e41fa0de266636ad7