【特集】 参院は何のためにあるのか　長年の懸案に答えを

古賀伸明・元連合会長
2022年7月24日

　7月10日に投開票が行われた参院選は、自民党が単独で改選過半数を得るなど、有権者は与党に安定的な政権運営が可能な議席を与えた。
　国内外に大きな衝撃を与えた安倍晋三元首相の銃撃事件の直後の国政選挙であり、自民党内での勢力バランスやそれに関連する今後の岸田文雄首相の政権運営などの報道も盛んである。
　その中で、あまり目立たなかったが、1票の格差を解消しないまま実施された10日の参院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが11日、45選挙区全ての選挙の無効（やり直し）を求めて全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した記事に目を引かれた。

2院制の意味

　現行憲法制定時、連合国軍総司令部は1院制を求めたが、日本側の主張で2院制を採用した。戦前の貴族院が廃止、それに代わるものとして1947年に参院が創設され75年が経過する。3年ごとにある選挙は、今回で26回目となった。
　参院は、解散がなく衆院に比べて任期も長い。期待されているのは、長期的な視点で審議すること、内閣、衆院に対するチェック機能を発揮し、国政の議論に多様な意見を反映させることだ。そのため、参院は「再考の府」や「良識の府」と呼ばれる。しかし、参院で当初は多かった無所属議員が減少し、衆院同様に政党間での縦割りが進んできた。
　自民党政権では、予算や法案など政府が出す議案は事前審査され「賛成」の党議拘束がかかる。自民党などの与党が衆参両院とも多数なら党議拘束で国会審議が形骸化しかねず、参院が「再考の府」とはいえない。「衆院のカーボンコピー」と揶揄（やゆ）される。
　また、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が生じた場合、野党が参院で強い拒否権を持ち国会は混乱に陥り、「良識の府」とはほど遠い。いわゆる「政局の府」となる。

限界に来ている小手先の対応
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220722/pol/00m/010/004000c