琉球新報｢日本政府は台湾有事を煽るな！｣

＜社説＞2022年版防衛白書　台湾有事をあおるな

防衛省は2022年版防衛白書を公表した。台湾情勢の記述を昨年から倍増し、新たに与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地に関連し「与那国と台湾」という解説を追加した。

ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事を引き合いに、国民の不安をあおりながら一気に、防衛力強化と防衛費の大幅増を既成事実化することは許されない。
中国による台湾侵攻を巡っては、昨年3月に当時のデービッドソン米インド太平洋軍司令官が、6年以内に起きる可能性があるとの認識を示した。そこでにわかに、台湾有事論が広がった。

麻生太郎副総理は昨年7月、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権行使を可能とする安保法の「存立危機事態」として対処すべきだとの見解を示した。さらに「（台湾有事の）次は沖縄。そういうことを真剣に考えないといけない」と強調した。

安倍晋三元首相も昨年12月、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言し波紋を広げた。台湾と隣接し、広大な米軍基地があり、自衛隊基地が増強されている沖縄が戦場になることを想定するものであり、軍事力で他国を威嚇するあおり行為だ。沖縄県民として、このような無責任な言動は受け入れられない。

台湾が「一つの中国」にとどまり、独立を主張しない限り中国は武力行使はしない、という専門家の見方がある。バイデン米大統領も今年5月の日米首脳会談後の共同記者会見で、台湾政策に変更はなく「一つの中国」政策は維持すると繰り返した。
漠然とした中国脅威論ではなく、冷静な分析が必要である。

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