外国人参加「議論を」16％　地方行政、慎重姿勢目立つ

全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの23日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は16％だった。「どちらともいえない」は56％、「進めるべきだとは思わない」が24％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。

　外国人住民の参政権は認められていないが、住民投票などの地方行政参加は自治体が条例で定めることができる。政府は外国人住民の増加や多国籍化を背景に「多文化共生」を掲げる。アンケートは外国人住民の地方行政への参加について尋ねた。

　行政参加の議論に積極姿勢を示した議会は自由記述で「働いて納税している住民であれば参画できることが当然」（長野県長和町）「労働力として社会に溶け込みつつあり、支援も必要では」（福岡県うきは市）などと回答。

　調査は昨年11月～今年1月、都道府県と市区町村の全1788議会の議長を対象に実施。99.7％の1783人が応じた。

共同通信　2月23日21時00分
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