敦賀原発2号機の再稼働審査は相次ぐ資料不備で打ち切りになるのか　規制委5日議論

敦賀原発2号機の再稼働審査は相次ぐ資料不備で打ち切りになるのか　原子力規制委が5日に対応を議論へ

　日本原子力発電（原電）が敦賀原発2号機（福井県）の再稼働に向けた審査で資料不備を続けているため、原子力規制委員会は5日の定例会合で、前例のない「審査打ち切り」も含めた今後の対応を議論する。資料作成のずさんさを改善できない原電に対する規制委の不信は強く、厳しい判断となる可能性がある。
　敦賀原発2号機の審査資料不備　2020年2月の原子力規制委員会の審査会合で、規制委側が指摘して発覚。日本原子力発電（原電）が原子炉建屋直下の断層が地震を引き起こす活断層かどうかを判断する重要地点の説明を巡り、ボーリング（掘削）で取り出した地層の状態を、活断層の可能性につながる「未固結」から、可能性の否定につながる「固結」に書き換えるなどした。規制委は約2年間、審査を中断。検査で「意図的な書き換えがあったかは確認できなかった」と結論付けた。

　「資料作成の手順を改めた後で（不備が）出たことは、社長として大変重く受けとめている」。3月31日、2023年度の経営計画を発表した記者会見で、原電の村松衛社長は淡々と話した。資料の誤りが続く原因を問う質問が相次いだものの、村松社長は「究明する」と述べるだけで具体的な説明を避けた。
　20年2月に地質データの不適切な書き換えが発覚後、審査は中断。ようやく再開した昨年12月は、新たに157件の誤りがあったとの報告で始まった。
　直後、規制委は村松社長を呼び、山中伸介委員長が「技術力の問題ではないか」「正常な審査ができなければ、審査を継続するかどうか議論せざるをえない」と警告。村松社長は「リーダーシップを取って真摯しんしに対応する」と約束した。
　ところが、今年3月の審査会合で、原電は再び審査資料の誤りを報告。観察する地層の場所を間違えるという基本的なミスだった。しかも、規制委からの指示で資料の再精査をする中で見つかった。会合で規制委事務局である原子力規制庁の審査担当者は「こちらから指摘しなければ、今回の誤りも見つからなかった。非常に遺憾」と憤った。

　原電自らが立て直すことができない現状に、規制委内から「このままでは資料の記載内容が本当に正しいのか、一つ一つチェックすることになりかねず、審査がほぼ不可能」と、あきらめの声も聞こえてくる。
　ただ、審査に関わる原子炉等規制法や行政手続法には、資料不備を理由に審査打ち切りができるかは明記されていない。極めて異例な事態に、規制庁の担当者は「委員会の議論の結果を受けて、法的にどういう手続きができるのか検討する」と困惑気味に話した。　（小野沢健太）

東京新聞　2023年4月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241891

半世紀も保たなそうで怖いｗ