【社会】コロナで経営不安、みかじめ料もう無理…　暴力団と関係断ち切る店が増える

東京新聞（2021年05月15日 12時00分）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/104380

　新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った飲食店などが、暴力団から長年要求されてきたみかじめ料の支払いをやめるケースが増えている。警視庁によると、昨年末から東京都内の飲食店など２０店以上が、あしき関係を断ち切った。その一つ、都内の店舗経営の男性（５７）は数年間続いてきたみかじめ料の支払いをやめた。「みかじめ料は不必要な出費。コロナ禍がきっかけだが、暴力団との関係を終わりにできた」と振り返る。（井上真典）

　みかじめ料は、暴力団が縄張りと主張する区域内で営業を容認する見返りとして、不当に要求する金銭。こうした行為は暴力団対策法（暴対法）で禁止されている。警視庁によると、暴力団員が店にしめ飾りや門松などの購入代金名目で、数千～数万円を要求する。
　２０１９年改正の都暴力団排除条例は、特定の繁華街を対象にみかじめ料を支払った側も罰する。
　店舗経営の男性によると、暴力団員が初めて店を訪れたのは５、６年前の１２月中旬。午後８時ごろ、目つきの鋭い男２人が店の前で「しめ飾りを２万円で買ってほしい」と威圧的な態度で言ってきた。男性が「うちは必要ない」と断ると、「そんなこと言っていいんですか」とすごまれた。面倒なことに巻き込まれるのを恐れた男性は、しぶしぶ１万円を支払った。
　すると、その後は毎年１２月末に男が来て「今年もよろしくお願いします」と、しめ飾りを買わされた。警察への相談も考えたが、報復を恐れて諦めていた。
　コロナ禍で客足が遠のいた昨年、店の売り上げは１０％減った。昨年１０月には赤字になり、「必要のない経費は切り詰めたいし、暴力団との関係を断ち切りたい」と考えるようになった。
　昨年１２月中旬、地元の警察官から、みかじめ料の支払いの有無を聞かれ、初めて打ち明けた。警察官から全面的なサポートを約束してもらい、昨年末はみかじめ料を断った。「警察に相談している」と勇気を出して伝えたところ、暴力団員は引き下がったという。
　男性は「警察官が店に顔を出し、約束してくれたことで断ち切れた。個人では難しかった。報復は受けていない」と話した。
　警視庁によると、ある都内の卸売業者は昨年末、５０年以上にわたって支払ってきた毎年約１万円のみかじめ料を断ったという。
　警視庁の木村晋也組織犯罪対策三課長は「暴力団は、個人事業店など小さい店の弱みに付け込んでくる。警察が支援するので、関係を断ち切りたい経営者は、最寄りの警察署にすぐに相談してほしい」と話す。