新型コロナ「発熱外来」補助金で医師が荒稼ぎ

新型コロナ「発熱外来」補助金で医師が荒稼ぎ　「報酬上乗せ」でやっと解消した病院名公表、診療拒否
＜連載　医療の値段～第2部　診療報酬を巡る攻防＞(2)

　11月15日午後、首相官邸。日本医師会（日医）会長の松本吉郎は、歯科医師会と薬剤師会の両会長と共に首相の岸田文雄を訪ね、2024年度診療報酬改定に向けた要望書を手渡した。
　日医が作成した「ご説明資料」には「国民と一体となって、昼夜・休日を問わず不眠不休で、診療所も含めた医療機関、医療従事者が、未知のウイルスであった新型コロナ感染症に立ち向かいました」とある。
◆感染第1波で「まともに対応」できなかった医療機関
　もちろんそうした医師はいた。同時に感染拡大のたびに「発熱外来はやっていない」「うちのかかりつけ患者ではない」などと診療を断られる発熱患者が相次ぎ、社会問題になった。
　「感染第1波のとき、まともに対応していた医療機関はほとんどなかった」
　そう話すのは大阪市内で開業する谷口恭（やすし）医師（55）。コロナ禍が始まった20年1月末、いち早く発熱外来を立ち上げた。「泣きながら『どこも診てくれへんから診てほしい』という電話がひっきりなしにかかってきた」と振り返る。
　発熱外来　発熱やせき、のどの痛みなど風邪症状のある人が受診する。一般外来とは時間や場所を区切って診察している。新型コロナウイルス禍2年目の2021年1月時点で、医療施設は全国に11万余りあったが、発熱外来は2万8490しかなかった。

　同年4月から発熱外来1回の診療に3000円の診療報酬特例が上乗せされたが、なかなか増えなかった。そこで厚労省は同年9月から半年間「発熱外来診療体制確保支援事業」を実施。都道府県に申請して発熱外来に指定され、あらかじめ決めた1日の受け入れ患者数を下回れば、1人1万3447円が支払われた。
◆患者が来なくても補助金が入ってくる仕組み
　補助の上限は1日患者20人。仮に20人で申請して1人しか診なければ、残り19人分の25万5493円が補助される。患者が来ない場合の損失補塡（ほてん）的な意味だが「当然、悪知恵を働かすヤツがでてくる」と都内の開業医。「医療機関の名前を公表しなくてよかったから、患者を毎日診るといいながら、患者が来なかったりうまく断ったりして、すごい額を稼いだ者もいた」
　医療機関名の公表は補助金の要件ではなかったため、自治体ホームページでの公表は進まず、診療拒否は相変わらず続いた。この事業には2765億円の予算が投じられた。
　「事業で名前の公表を促すことにしていたにもかかわらず、実際には地域医師会の合意を得られないなどで、公表が進まなかった」と財務省は指摘する。
◆医師は善人か、それとも…
　それに対し、厚労省は「名前を公表すれば、そこに患者が集中したり、風評被害を恐れて発熱外来に手を挙げてくれなくなる可能性があった」と説明した。
　「行政が性善説に立ったのが間違いでしょう。僕はそんな補助金、知らんかった」と谷口さん。

　発熱外来の公表はその後も進まず、厚労省は21年9月、名前の公表を条件にさらに診療報酬を2500円上乗せし、初診は8320円に。ようやく公表自治体は10県から47都道府県に拡大したが、特例加算は今年2月末まで続けられた。財務省は22年度だけで3000億円が使われたと推計する。
　「診たくなければ断る医師が少なくないことが今回分かった。金がつかないと動かないということも」。谷口さんはため息をついた。
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＜連載　医療の値段～第2部　診療報酬を巡る攻防＞

　「医療の値段」を決める診療報酬改定。8回連続（16年）でプラス改定が続くが、報酬アップは国民の負担増につながる。票とカネによる政治力を排した公正な議論は行われるのか。攻防の現場を追う。＝文中敬称略（杉谷剛が担当します）

東京新聞　2023年12月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/294423

4ねよ

昔は世のため人のためみたいな観念あったけど今ないから

町医者がやってる事なんてAI判定で良いぐらい。そして、診療拒否も多発だしね。本当に
いらない。