【ジャーナリスト・宮原健太】石破首相は自分で首を絞めた、土壇場で決めた裏金議員に対する対応は、リベラル層や中間層からは問題を再認識させる機会となり、保守層からは反発を招く事態を生んでしまった

永田町関係者は語る。

「今回の衆院選は序盤から自民党が約30議席ほど減らし、単独過半数に届かないという厳しい情勢が伝えられていたが、選挙中盤に各政党や報道各社が実施した情勢調査によって、自民党は約50議席ほどを減らし、公明党と足し合わせた与党でも過半数に届かない可能性が出てきた。このような結果になると石破政権にとっては大ダメージになることが必至で、政権幹部には危機感が漂っている」

もともと自民党に逆風と言われていた衆院選だが、選挙戦の中盤から終盤になって、与党の過半数割れが浮上するほど追い込まれた原因は何なのか。

永田町関係者は「石破首相が裏金議員の一部を非公認にしたことや、全員の比例代表への重複立候補を禁じたことが裏目に出たのではないか」と分析する。

「裏金議員に対して厳しい措置を取ることによって、問題にけりをつけようと石破首相は考えたのかもしれないが、その結果、萩生田光一氏や下村博文氏、高木毅氏や丸川珠代氏などの、大臣を経験した大物議員が小選挙区で落ち、比例復活もできず、ついに議員バッジを外すかもしれないと注目されてしまった。衆院選を巡るニュースも、裏金議員の選挙戦にフォーカスが当たっており、有権者も裏金問題を一層意識することになったのではないか」

また、この一連の措置によって、裏金問題の舞台となった旧安倍派の保守系議員から反発が相次いでおり、保守層の自民党離れも起きている。

かわりに、まだ国政議席を持っていない日本保守党が、河村たかし前名古屋市長が出馬する愛知1区だけでなく、比例代表で複数議席を獲得する見込みだ。

自分で首を絞めた

結局、石破首相が土壇場で決めた裏金議員に対する対応は、リベラル層や中間層からは問題を再認識させる機会となり、保守層からは反発を招く事態を生んでしまったと言える。

結果によっては石破政権にとって致命傷となるかもしれない衆院選。この衆院選が終わった後、永田町ではどのような動きが起きるのか。

ジャーナリスト　宮原 健太

1992年生まれ。2015年に東京大学を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡で事件記者をした後、政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。

自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動。

石破茂も青ざめる…自民党の「あまりの劣勢」を前に、幹部たちが進めている「追い込み戦略」の意外な中身（宮原 健太） @gendai_biz

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gendai.media

自民党　「支部に配った」
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どこいったんだよ税金は