【国民ブチギレ！ 】ガソリン”暴騰”に「何も考えていない」「議論して！」の声！ 補助金の撤廃で大混乱… 「暫定税率廃止」も”白紙状態”

いまだかつてなかった「ガソリン暴騰」 国民「ガン無視政策」にもうウンザリ
2025年1月16日でガソリン補助金が廃止されました。
これに伴いガソリンの小売価格が高くなり、国民の生活への影響が懸念されています。
その一方、ガソリンにかかる税金のひとつである「ガソリン暫定率の廃止」についても注目されています。
直近で大きな変化があったガソリン価格について、SNSでは主にクルマユーザーを中心にさまざまな声が寄せられています。
そもそもガソリン補助金とは、ガソリン価格を抑えるために国が石油元売りに支給しているお金のことで、正式には「燃料油価格激変緩和補助金」といいます。
この補助金は、原油価格の高騰を受けて政府が2022年1月に導入しました。
当初は3ヶ月間の予定でしたが、ロシア・ウクライナや中東問題などの世界情勢を受け、延長されていたのです。
2024年12月19日以前まではこの補助金で、原油の価格が上がっても1リットル当たりのレギュラーガソリン小売価格が175円程度になるように調整されていました。
そんななか、国際社会では、ガソリン補助金が「脱炭素」の妨げになるという批判的な声が上がったのです。
フランス、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダといった主要国のほとんどでは補助金を打ち切り、持続可能なエネルギー政策へと舵を切りました。
今回の日本政府の「補助金打ち切り」決定も、この国際情勢に合わせた格好となります。
打ち切りは段階的に行われてきました。
まず2024年12月19日からガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の「差額補助」の割合が60％から30％へ引き下げ。
そしてその30%の補助も、16日からついに無くなったのです。
補助割合が0%になった今後ですが、資源エネルギー庁は「状況を丁寧に見定めながら、基準価格から17円を超える部分に対する補助率を段階的に（月の価格変動が５円程度となるよう、原則月３分の１ずつ）見直す」という、意味深な記載を残しています。
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