（社説）ビザ停止要望 不安解消は「知る」から:朝日新聞

（社説）ビザ停止要望　不安解消は「知る」から：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S16286072.html

2025年8月22日 5時00分

埼玉県の大野元裕知事が、日本とトルコの相互査証免除協定の一時停止を求めた。「難民申請を繰り返しているトルコ国籍の方が多く、不安が寄せられている」と言う。

住民の不安払拭（ふっしょく）は当然の責務だが、感覚的な治安悪化への不安なら、原因を調べて対応するのが筋だ。知事自ら認めるように、事実関係が「あまりない」のに協定停止を求めるのは、特定の国や地域への不安をいたずらに増長しかねない。

県内には１９９０年代からトルコ国籍のクルド人が住むようになり、現在数千人が暮らしているとされる。以前からゴミ出しや騒音などをめぐる苦情が自治体に寄せられることはあったが、２０２３年ごろから在日クルド人への差別や、差別をあおる言説がＳＮＳ上で急速に広がった。

だが、県警が２４年までの１０年間に検挙した外国人の刑法・特別法犯は２０年の１２５２人が最多で、その他の年は千人前後で推移する。外国人やトルコ人による犯罪が急増しているとは言えない。こうしたデータも周知のうえ、手立てを打てないか。

国は今年５月、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。「ルールを守らない外国人」という漠然とした理由で、国民の安全・安心が脅かされているとする法相の説明も看過できない。外国人への差別や偏見につながりやすく、多文化共生の理念に反する。非正規滞在者が治安を悪化させるという、誤った先入観を植え付けるだけだ。

ゼロプランの内容も問題が少なくない。難民審査の迅速化や、改正入管法に基づき難民申請が３回目以降の人を国費で送還することなどを進めるという。だが聞き取りが不十分だった人、申請が３回目だった人が、裁判で難民と認められた例はある。

外国人は「労働者」ではなく、「地域住民」だ――。全国知事会は７月、多文化共生社会の実現に向けた提言書で、日本語教育や暮らしの支援などの対応がほぼ自治体まかせと訴えた。外国人住民の更なる増加を見据え、国の主体的な支援策が求められる。

生活習慣の違いを乗り越えようとする住民の交流は、各地に広がる。子どもを育む、祭りを楽しむ、苦しみに手を差し伸べるという営みへの後押しも、大切な国の役割だ。

日本社会はもはや、外国人の存在なしに成り立たない。隣人を知る経験の積み重ねこそが、多文化共生への第一歩だ。憎悪をあおるかのように、退場を迫る言説はあってはならない。