大卒84歳、高卒76歳、中卒72歳…アメリカで「低学歴白人男性」の平均寿命が短くなっている残酷な理由

PRESIDENT Online2025/10/31 17:00
https://president.jp/articles/-/104054
経済格差がそのまま寿命格差につながっている

アメリカでは自殺率が上昇し続けている。一体何が起きているのか。早稲田大学教授で政治学者の中林美恵子さんは「特に注視すべきは、白人男性の自殺率の高さだ。経済的に困窮する非大卒の白人男性が増えており、彼らは薬物やアルコール依存による死亡率も高い。経済格差がそのまま寿命の格差になっている」という――。

日本より「不平等」なアメリカ
アメリカは「豊かすぎる人と貧しい人が混在する社会」になっています。どういうことなのか、簡単に説明しましょう。

まず、一般に経済格差を表す指標としては「相対的貧困率」や「ジニ係数」などが使われます。「相対的貧困率」とは、所得が中央値の半分未満である人々の割合を示す指標です。OECD（経済協力開発機構）のデータによれば、アメリカの相対的貧困率は18％で、日本は15.7％です。もう一つの「ジニ係数」とは、所得や資産の分布の不平等さを表す指標で、「0（ゼロ）」に近いほど平等、「1」に近いほど不平等であることを示しています。

同じくOECDのデータでは、アメリカのジニ係数は0.396で、日本は0.338です。

いずれの指標を見ても、アメリカの所得格差は日本よりも大きいことがわかります。

重要なことがもう一つあります。それは、富の配分が著しく偏っているということです。アメリカの格差は1990年頃から急拡大しています（図表1）。2021年にはトップ0.01％の収入が1979年比の約9倍、トップ1％の収入が約6倍になっているのに対して、下位20％の収入はほとんど変わっていないことがわかります。

上位20％が全資産の70％を握っている
その結果として、アメリカの資産は大きな偏りを示しています。

2024年第2四半期の純資産の保有を所得階層別にみると、トップ1％の収入が全資産の23％を占めています。上位20％の所得階層を見ると、1990年末には60％、2000年末に65％、2010年末に68％と上昇し、2024年には全資産の約70％を占めるに至っています（図表2）。

全体の約2割の要素から全体の約8割の成果が生み出されるという経験則のことを「パレートの法則」（80：20の法則）と呼びますが、まさに「パレートの法則」的な富の偏在が見られるということです。

富める者がより富む仕組みになっている
アメリカには桁違いの大金持ちが多いことも知られています。たとえば、世界一の大金持ちはイーロン・マスク氏で、総資産額は3420億ドル。日本円（1ドル145円）で換算すると49兆5900億円です。

また、世界の大金持ちランキングを見ると、20位以内にアメリカ人は15人がランキングされています。ちなみに日本人のトップはファーストリテイリングの柳井正氏で、世界30位、資産総額451億ドル（6兆5395億円）です。

アメリカの超大金持ちは、もちろん巨大な税金を払っています。しかし、所得税率は日本ほど高くはありません。

たとえば、ざっくり言って日本の最高税率は55％（所得税45％と住民税10％）ですが、アメリカの連邦所得税の最高税率は37％です（地方税は自治体によって大きく異なり、0％の州もありますが、地域によっては、州と市の課税を加えて最大で50％になるところもあります）。

単純な比較はできませんが、日本では所得が多くなればなるほど税負担が増えるのに対して、アメリカでは税率が低いだけでなく、所得が増えるほど税率の低いキャピタルゲインや税額控除制度、および寄付控除制度などの利用率が高くなってきます。所得が高い方が税負担が減少するように見えるのはこのためです。

つまりは、アメリカ社会には富裕層がより富裕になっていくというサイクルが確立されてしまっていると言っても過言ではないでしょう。

アメリカの富裕層が、NPO（非営利団体）や財団を設立し、国内外の貧しい人々に対して、いわゆる公共サービス的な支援を行うことを「フィランソロピー」といいます。

たとえば、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏が「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」を設立し、アフリカ諸国に行ったワクチン支援やコンピュータの提供などといった活動が典型的な例です。そしてアメリカでは、教会や慈善団体でも、伝統的に同じような活動を行っています。

お金持ちになりすぎた人や慈善団体がこのような活動を行う背景には、貧富の差を矯正する政府の力が弱いことがあります。日本では政府が救うという発想になるのですが、アメリカはそれが弱いのです。その結果、所得格差や貧富の差が大きく拡大し、中間層が薄くなっています。そのため、貧しい人々は、日々の食費にも困るような生活を強いられているのです。

図表及び全文は引用先で