高市首相、「非核三原則」見直し議論へ 「持ち込ませず」が焦点

高市早苗首相（自民党総裁）は国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討に入った。首相は核兵器を「持ち込ませず」の概念が米国の核抑止力を低下させかねないとして三原則の見直しが持論。まずは自民と日本維新の会で見直しを含めて議論する方向だ。政府・与党関係者が14日明らかにした。

政府は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則を掲げてきた。米国はこの原則に基づき、在日米軍基地や日本に寄港する米軍艦に核兵器を配備していないとされる。

首相は11日の衆院予算委員会で、非核三原則を堅持するかについて「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けた。一方、2024年に党総裁選への立候補を表明した際、非核三原則について「米国の拡大抑止の下にあるのであれば、『持ち込ませず』についてはしっかりと議論しなければいけない」と見直しに前向きな考えを示していた。

政府は来年末までに安保3文書を改定する方針で、自民は来週にも改定に向けた議論を開始する。非核三原則についても来週、自民幹部間で今後の議論のあり方を検討する。与党内で見直しの見解がまとまれば政府に提言を提出。首相が最終判断する流れを想定している。

一方、旧民主党政権下の10年、岡田克也外相（当時）が国会で、有事の際に米国から核搭載艦船の立ち寄りを迫られた場合には「時の政権が政権の命運をかけて決断し、国民に説明する」と答弁し、「持ち込ませず」は絶対ではないとの認識を示した。この答弁を高市内閣も踏襲しており、自民内からは「どこまで実効性がある議論なのか」と懐疑的な意見も上がっている。【畠山嵩、高橋祐貴】

毎日新聞　2025/11/15 02:00（最終更新 11/15 02:00）
https://mainichi.jp/articles/20251114/k00/00m/010/391000c

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