【円安】屈辱の「1ドル=250円」時代がやってくる…食料もガソリンも買えなくなる「弱い通貨」の"真っ暗な未来"

※1/3(土) 7:15
プレジデントオンライン

高市政権になってから円安が加速している。中央大学の近廣昌志准教授は「アベノミクスと同じように、高市政権が市場原理を否定するのではないかと危惧されている。予算規模ありきの積極財政を続けていては、円が暴落する恐れがある」という――。

■物価が高くなった原因「円が弱すぎる」

高市総裁の「責任ある積極財政」とは、一体なんなのか。成功すればどうなり、失敗するとどんな結末を迎えるのか。

女性初の総理というだけでも輝いて見えるし、ここ数年、方向性が不明確で「決められない政治」が続いてきたが。そうした混沌とした状況を打開できる光が見えてきた。だが、市場との対話、特に金融市場との対話を重視しなければ、最悪の場合、1ドル＝250円という「屈辱」が待っている。

現在の物価高は、何も量的金融緩和政策によって景気が良くなったからではない。むしろ、市場原理を否定し続けてきた量的金融緩和のせいで、円が弱くなってしまったことと、企業の価格支配力が高まっていることによる。

企業利益が企業内部に貯められ、ないしは株主に還元されるのか、それとも労働者に分配されるのか、これも大事な側面だが、円の対外価値が異常に弱いことが、物価高の要因として重要である。いま求められているのは、円の価値が弱すぎる現状を解消させることなのだ。

トランプ大統領が米国の金融政策に影響を及ぼして金利を上げさせないように働きかけている一方、日本は行き過ぎた低金利政策の是正が必要であり、日米の金利差は縮小に向かうとみられており、日銀は12月19日、政策金利を0.50％から0.75％への引き上げを決定した。

それでもなお、円の価値が異常に弱いのはなぜか。

■「アベノミクスの再来」が危惧されている

高市氏が自民党総裁に選出された2025年10月4日、ドル円市場で円が一気に売られた。金融や経済学の教科書では、金利差が外為レートの決定要因のひとつとして紹介されるものの、市場を動かす国内外のディーラーがどう見通すか、それが大事なのだ。だからこそ市場の信認がもっとも重要だ。

2022年から円の弱さは、それまでの異常な量的金融緩和政策による日銀の当座預金残高の急拡大を下地に、米国の政策金利が上昇して日米金利差が拡大したことが要因だった。それは教科書的な解釈で十分説明できる。

しかし、今回、高市総理の誕生によってさらに円が一気に弱くなったのは、金利差ではなく、市場が危機感を持ったからだ。

どんな危機感なのか。それは、高市政権がアベノミクスを推進した安倍政権の二の舞になるのではないかという危機感だ。

■総理就任から円は一気に弱くなった

黒田元日銀総裁の時期には、国債発行残高の約半分を日本銀行が購入して長期金利を意図的に抑えることによって、マーケットメカニズムを完全否定してしまった。

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