投票先検討に生成AI利用広がる…誤回答もあり専門家「報道機関や政党・候補の公式サイトで確認を」

衆院選での投票先の検討に、生成ＡＩ（人工知能）を利用する動きが広がっている。効率的に情報が得られるのがメリットだが、注意が必要なのが誤回答だ。専門家は「大切な１票の判断には、信頼できる情報源での確認が必要だ」と注意を促している。（小峰翔、浜田萌）

静岡県から東京都内に単身赴任中の会社員男性（４２）は、地元選挙区の情勢や候補者の当落予想を対話型生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」に聞いている。チャットＧＰＴは会社の人間関係などについて助言を求める「相棒」で、１月に解散の見通しが報じられた直後から＜教育費などにどういう悪影響がある？＞といった質問をしてきたという。

ただ、自分が気に入る回答をしていると感じることもあり、指示文には＜第三者的な立場でアドバイスして＞と書き添えている。男性は衆院選が公示された１月２７日に東京・秋葉原で行われた党首らの街頭演説を聞きに訪れ、「実際の訴えや人柄を見て投票先を見極めたい」と話した。

Ｘ（旧ツイッター）に搭載されている対話型生成ＡＩ「Ｇｒｏｋ（グロック）」も利用されている。「@Grok」を付けて聞きたいことを投稿すると、投稿に返信する形でＧｒｏｋの回答が表示される仕組みだ。

読売新聞が分析ツールで「衆院選」や「総選挙」のキーワードを含む質問の投稿数を調べたところ、１月中は４７００件に上った。質問内容は候補者の実績や政治姿勢、議席予測、主張の真偽検証などが目立つ。

だが、中には事実を十分反映していない回答もあった。ある野党候補の実績を尋ねた質問に、Ｇｒｏｋは「前回衆院選当選以降の具体的成果が確認できない」と回答したが、読売新聞がこの候補の活動を調べたところ、前回当選後、法案の提出や内閣への質問主意書の提出などが確認された。

明らかな誤回答が表示されるケースもある。読売新聞の記者が１月３０日、対話型生成ＡＩ「ジェミニ」を使い、５人が立候補している都内のある選挙区について「子育て支援に力を入れている候補者は」と尋ねたところ、表示された４人のうち、２人は候補者ではなかった。再度質問しても誤回答が繰り返された。

ＡＩが誤情報を生成するのは、正確な情報を要約する際に文脈などを誤ったり、学習データの不足を架空の情報で補ってしまったりすることが原因だ。

桜美林大の平和博教授（メディア論）は「ＡＩだからといって回答が必ずしも正確、中立ではないと留意しておく必要がある。回答について報道機関や政党・候補の公式サイトを確認してほしい」と話す。

[読売新聞]
2026/2/1(日) 20:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/b16a94a49f95077c1ca216a8342b0905d584d227