【新コロ】タマホームが“コロナ不調の住宅業界”で好調、経常利益に至っては92.1％という驚異的な数字　反ワクチン報道の影響は

大手ハウスメーカーのひとつである「タマホーム」ですが、玉木伸弥社長はワクチン反対論者のようです。『週刊文春』の報道によると、ワクチンを接種した社員を無期限に自宅待機とするルールを設けたようです（同社はプレスリリースにて「そのような事実は一切ない」と否定）

　しかし、もし報道が事実だとしたら自宅からのPC接続を禁止したため、これは事実上の停職処分と言えるでしょう。さらに続報で、取締役が社員に風俗店利用を推奨していた醜聞が明らかになり、企業イメージは転落する一方。

　しかし、タマホームは業績面では好調をキープ。競合他社はコロナ禍の影響を受け業績が軟調ですが、タマホームはなんと売上が伸びています。今回はハウスメーカー各社の業績を見ていきながら、タマホームが好調な理由を探っていきましょう。

　競合の大和ハウス工業は、2021/3期売上高は4兆1267億円とハウスメーカー業界でトップです。

　そして、コロナ禍の2021/3期は意外にも戸建住宅事業が堅調だった一方で、マンションや住宅ストック事業、事業施設事業が軟調だったことで減収減益を記録しました。コロナ禍の影響がもろに出ているといった感じです。

　そして次はタマホームを見ていきましょう。同社はエネルギー事業や金融事業も展開していますが、（1）住宅事業と（2）不動産事業が収入の大部分を占めます。

　住宅事業は注文住宅とリフォームを収入源とし、2021/5期は全体売上高の80.0％を占めます。同様に分譲マンションや賃貸を収入源とする不動産事業の比率は15.9％です。競合他社よりも住宅事業への依存度が高いのがタマホームの特徴です。

　近年の業績を見ていきましょう。決算資料によると2018/5期から2021/5期までの売上高は2018年：1679億円⇒2019年：1868億円⇒2020年：2092億円⇒2021年：2180億円と拡大し続けました。

　営業利益も2018年：46億円⇒2019年：73億円⇒2020年：98億円⇒2021年：109億円と伸びています。2019/5期の増収は規模拡大によるものです。

　利益面では販管費が増えた住宅事業が減益となったものの、不動産事業が300％もの増益でした。2020/5期も規模拡大によって増収増益を記録しています。コロナ禍の2021/5期も他社が国内の住宅事業で苦しむ中、住宅事業が増収となりました。

他の競合についても見てみます。

　大阪府に本社を置く大手の積水ハウスも、大和ハウス同様に住宅以外の事業も行っており、（1）戸建住宅事業、（2）賃貸住宅事業、（3）建築・土木事業、（4）リフォーム事業、（5）不動産フィー事業、（6）分譲住宅事業、（7）マンション住宅事業、（8）都市再開発事業、（9）国際事業の9事業を展開しています。
　
　住友林業は大手ハウスメーカーとして知られていますが、社名の通り木材関連の事業も展開しています。そもそも戦前の住友財閥の出資で始まった林業所が同社のルーツです。

　2019/3期は国内の住宅需要と米国・東南アジアでの不動産開発が好調のため、主要3事業ともに増収を記録しましたが、建築資材の高騰や建材の製造コスト増加によって減益となりました。

海外住宅・不動産事業が驚異的な数字に

　そしてコロナ禍の2020/12期は売上高8399億円、営業利益は475億円でした。決算期変更のため通期では比較できませんが、それぞれ前年の同期間と比較すると4.6％増収・24.0％増益と好調なようです。

　国内の住宅需要が減少したため、（1）木材建材事業および（2）住宅・建築事業の事業は大幅な減収減益となった一方で、海外では過去最低水準の住宅ローンや政府による住宅補助金が需要を創出しました。

　（3）海外住宅・不動産事業事業は前年同期比で売上高25.8％増、経常利益に至っては92.1％という驚異的な数字を示しています。2021/12期第1四半期も売上高17.7％増（2891億円）、営業利益103.5％増（189億円）と伸びが続いており、着実にコロナ禍から回復しています。同社の今後は海外へのシフトがカギとなるでしょう。

　住宅メーカー4社の業績を比較してきましたが、いかがだったでしょうか。各社とも事業傾向がはっきり出ており、コロナ禍の業績に明暗を分けていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1877e673b98cd20c4f16c0c8847ec7f7efc2cd1?page=4