【コロナワクチン】前厚労省医務技監 「安全至上主義、完璧主義が結果として日本人の安全を脅かしていることを直視しないといけない」

前厚労省医務技監　鈴木康裕さん「安全至上主義が安全を脅かす」

「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（通称・グローバルファンド、ＧＦ）」の戦略・投資・効果局長を務める医師の國井修氏が、
誰も置き去りにしない社会について、会いたいゲストと対談する企画の８回目は、前厚生労働省医務技監の鈴木康裕氏を招いた。

今回は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで見えたこの国の課題について意見を交わした。

鈴木　新型コロナの流行では、国と地方の問題も明るみに出ました。日本の国の統治機構って、基本的には地方分権なんです。
でも、コロナのようなことがあれば、都道府県、政令市から共通したフォーマットでデータを集め、同じような対策を全国でやってもらわないといけない。
残念ながら通常の地方分権の状態ではそれができないんです。有事下での主権の制限をどうするか、地方自治をどうするかを考えないといけません。

欧米では罰則付きのロックダウン（外出制限）をしましたが、日本ではお願いベースしかない。
マスクをきちんとする、３密を避けるといった対策で、最盛期の欧米に比べて数十分の一の感染で済みましたが、
今後死亡率が高い感染症が数十倍の規模で来ると、そのときこそ地方自治や主権制限の再検討が必要になると思います。

國井　地方自治体は、自分たちがもつ情報をひとつの特権のように思っていて、それを簡単に国と共有したがらないという話を聞いたことがあります。

鈴木　それだけではありません。大阪府の吉村洋文知事が、これ以上患者が出たらどういう患者を優先するかを議論しないといけないという趣旨の発言をしたら、
ボコボコにたたかれましたよね。全員を救えればいいけれど、それができないときにどうするかという有事モードの検討ができないんです。
世界のどこかで、４～５年に一度はパンデミックが起きている。これだけ民度が高く技術力があり、財政的にも各国に比べてうまくいっている日本がこの状態を維持するためには、
そうした議論は避けて通れません。

國井　吉村知事の発言は、危機管理の基本的な考え方ですよね。限られたリソースをどうやって最大限に活用して、
被害をどう最小限に抑えるか。理屈でなく感情論で反対する人はどこにでもいますが、そうした議論や検討はやっていく必要があると思います。
危機管理の判断や統制はトップダウンで迅速にやらなければ、被害や損失がどんどん広がることがあります。それから、ＩＴの問題もありましたね。

鈴木　おっしゃる通りです。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は致命的です。
日本のいいところでもあり欠点でもあるんですが、日本人は完全主義者なんです。技術的にできないわけではないのに、プライバシー保護をどうするか、
セキュリティーは大丈夫か、と穴をつぶすために議論していくと、重箱の隅を突いてばかりで前に進まない。

今回も、ワクチンが確保できているのに国内ですぐ打てなかったのは、完全を期すために日本で一相、二相の試験を再度やることになり時間がかかったからです。

それと、公平にするためにどうやって配るかを長々と会議したから。危なそうな人からとにかく早く打とうということにならない。

そうした安全至上主義、完璧主義が結果として日本国民の安全を脅かしているというアイロニーを直視しないと、次のステップに進めません。
https://www.sankei.com/article/20210809-IBKGYVH5UBIV7H4MYNOG6N6WBE/

前厚生労働省医務技監の鈴木康裕氏