先進国で防衛費を増税で賄っている国はない？「増税でなく国債で賄うべき」参政・塩入（さや）議員の質問に高市総理の答えは

先進国で防衛費を増税で賄っている国はない？「増税でなく国債で賄うべき」参政・塩入（さや）議員の質問に高市総理の答えは | ABEMA TIMES

2026/03/24 09:20

23日の参議院本会議で、参政党の塩入清香議員が防衛増税について質問した。塩入議員は25年7月の参院選にて初当選。シンガーおよびキャスターとして長年親しまれた「さや（saya）」という名前で出馬し、当選を機に本名で活動している。

塩入議員は「防衛力強化の財源として、所得税に1％の付加税を課し、徴税期間をさらに10年延長するとのことです」としたうえで、「参政党は国民の命を守る防衛力・抑止力の強化には賛成です。しかし、増税による防衛費確保には反対です。先進各国で、防衛費を増税によって賄っている国はありますか。財務大臣に伺います。ほとんどの先進国は国債発行や防衛基金によって対応しているのではないでしょうか」と質問。議場からは「そうだ！」という声も飛んだ。

これに片山さつき財務大臣は「政府として諸外国の事例をすべて網羅的に把握しているわけではありませんが、少なくともG7諸国においては近年もっぱら防衛力強化のために増税を行った例は確認されておりません」と認めたうえで、「OECD加盟国では、バルト3国においてそのような措置を講じていると承知しております。その上で税制を取り巻く環境や成り立ちは各国においてさまざまであり、わが国においては安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力強化は必須であり、その安定的な財政基盤を確保するべく行財政改革の努力を最大限に行ったうえでそれでもなお足りない分について、防衛財源確保のための税制上の措置を行うことは必要と考えております」と防衛増税への理解を求めた。

塩入議員はまた「中東情勢の緊迫化、原油価格の上昇、コストプッシュ型のインフレに国民が苦しむ中で、増税という選択そのものが誤りではないでしょうか。総理に伺います」とし、「防衛とは、“世代をまたぐ公共財”です。装備やインフラは10年20年単位で効果を発揮するものです。だからこそ、最も安定した財源である国債発行で賄うべきだと考えますが、いかがですか」と質問。

これに対し高市早苗総理は「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力強化は必須と考えます。その上で防衛力強化に必要な安定的な財政基盤の確保にあたっては、行財政改革の努力を最大限行ったうえでそれでも足りない分については、将来世代の負担につながる赤字国債等に頼るのではなく、今を生きるわれわれが将来世代への責任を果たす観点から、税制上の措置で対応することが必要と考えております」などと答え、防衛増税が必要との認識を示した。

続けて「このため今般の税制改正では、令和5年度与党税制改正大綱等で示されてきた既定の方針に沿って防衛特別所得税を創設することとしております。ただしその際、足元で家計負担が増加しないよう復興特別所得税の税率を引き下げ、家計・消費等への影響にも配慮を行っております」と説明した。（ABEMA NEWS）

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「増税じゃなくて国債でー」
バカじゃねえの

30代で35年の住宅ローンは成立するけど
60代で35年のローンは不成立みたいな