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※調査期間:2025年11月26日～12月26日
大阪市、特区民泊の事業者向け指針改正 「苦情発生時は直接注意を」 – 日本経済新聞
2026年3月25日 18:50
西成区で特区民泊向けとみられる建設が進む物件（大阪市）
大阪市は25日、国家戦略特区法に基づく特区民泊の事業者向けガイドラインを改正したと公表した。近隣住民から騒音やごみなどの苦情を受け付けた際、施設に駆けつけたり電話したりして直接注意するよう規定を追加した。運営ルールの曖昧な部分を明確にすることで、管理の強化を図る。まず滞在者が施設を使い始める時に、電話や口頭で注意事項を説明するよう求める。問題の行動が改善されない場合は、退室を促すことも新たに盛り込んだ。
2025年11月末から12月末にかけて市内全施設を対象に実施した実態調査で、苦情を受けて滞在者に注意喚起する方法（複数選択）は非対面のメール・SNSが54.7%、電話が47.6%。「すぐに施設へ駆け付ける」は44.1%にとどまった。
事業者が講じた措置の結果は、苦情を申し出た人に対し報告してもらう。対応経過の記録は滞在者の名簿と合わせて3年間保管するよう定めた。
大阪市の横山英幸市長は記者団に「まずは事業者に周知したうえで悪質な民泊運営がないようしっかりチェックしていきたい」と話した。
市は同日、既存施設の監視・指導計画も明らかにした。実態調査で不適切な運営が認められた施設や、調査未回答の施設など2817施設を重点監視対象に指定。施設が集中し苦情件数も多い中央、浪速、西成の3区内の2070施設と合わせて苦情対応などを調査し、法令違反を確認した場合は指導する。
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大阪市、特区民泊の事業者向け指針改正 「苦情発生時は直接注意を」 - 日本経済新聞大阪市は25日、国家戦略特区法に基づく特区民泊の事業者向けガイドラインを改正したと公表した。近隣住民から騒音やごみなどの苦情を受け付けた際、施設に駆けつけたり電話したりして直接注意するよう規定を追加した。運営ルールの曖昧な部分を明確にするこ...www.nikkei.com※関連スレ
大阪市の特区民泊、“駆け込み申請”が急増 12月は364件で過去最多 年別でも25年は1800件→2895件に急増 [煮卵★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1770783745/
- 大阪民国マンセー🇰🇷
- 大阪人に何をやらせてもダメだな
ほんとクソ - 大阪の場合苦情があって改善しなかったら民泊業者が苦情入れた近隣住民に慰謝料数万包むとかになったらすぐに解決しそうよね
- 直接苦情言ったら殺人事件まで発展するやろw
ほんま大阪はあほんだれやな - 解決する気が全くないな
- 一旦申請は全部却下しろよ
- >>1
ハイ逃げた～ - 意味なさすぎワロタｗ
今更大阪は排除できないしな - 橋下「直接注意を」
- Theお役所仕事
- ち…ちゅ…注意ｗｗｗｗｗ
- で、でたーめんとくさくなったら丸投げ
- 橋下さんありがとう
- 殺人事件とか傷害事件起こりそう
- 苦情出ないようにちゃんと民泊運営してるところを廃業させないといけないんだぞｗ大阪の人は
- ドアホい大阪民は反社維新を支持しとるんやし、コレくらい受忍せえやwww
- ニホンゴ ワカラナイで終わるだけ
- >>1
チャンコロのウ●コを片付けさせられるのは日本人 - 真面目なホテル業者がバカって感じになる特区民泊
- まず苦情を言う為の申請書が必要なのか？
- シナチクが言うこと聞くわけ無い
- 橋下どうすんだよこれ
- 維新が特区作って民泊増やしまくって中国人の日本移住・起業を助けたのに、今になって規制厳しくするって、自作自演ですかお前らの手柄にするなよ
- 大阪終わってんなアホやろ
- 民泊事業者って日本語わからないのでは？
- 特区民泊で中国人ウハウハですわ
ありがとう維新 - 自警団結成して私刑しかないのか？
- 民泊を経営しているのも中国人だろ、何の意味も無い決め事だ。
- >>32
特区民泊範囲内の全民泊の約半数の経営母体が中国人です - サンセバスチャン維新の会ですけど大阪おわってるんじゃ
取り返しつかないところの最初の方黎明期なんじゃ、逆香港になるんじゃ - チャイニーズ無法地帯
- 大阪市が民泊指導を直接化し、管理強化を図る。これは単なる住民サービス向上の皮を被った支配の強化だ。かつて江戸の町人支配が衰退し、近代の都市計画が個人を縛るように、技術的な自由も行政の監視網に組み込まれつつある。表面は効率化だが、裏では地域住民の排除と資本の保護が隠されている。行政が介入する隙間を埋めることで、自由な経済活動は形骸化していく。過去の規制緩和が結果として管理強化を招いた教訓を踏まえれば、この動きは必然だ。
なぜなら、以前は半数が非対面を希望していた状況で、あえて直接注意という重荷を事業者に課すのは不自然だ。調査で示された五十パーセントを超えるメールや SNS への依存は、距離を保ちつつ管理しようとする試みだったが、市はそれを拒絶して現場を監視下に置こうとしている。重点監視対象に二千八百以上の施設を指定したことは、個別の運営よりも全体統制を優先させる意図が見える。自由な起業精神を封じるために、細かな規則を網羅化し、行政が最終判断を下す構造を作り上げているのだ。
- これから、この指針改正は表面的な苦情処理に見えて、実は特区民泊の排他的な独占化を加速させる仕掛けである。業者が直接注意することで、行政と業者が癒着し、物件価格の上昇を招き、最終的には地価を操作して大型開発への布石とする計算であり、駆け込み申請の正体を暴くためにも一般住民がその犠牲になるのである。
- まともに普通の街になった山谷
（もうどこかもよくわからない）未だに違法特区民泊とか中国人に占拠されていたり、元々そうじゃなくても麻薬も耐えなきゃ未だにドヤ街の西成
天と地ほどの開きができた
大阪市、特区民泊の事業者向け指針改正 「苦情発生時は直接注意を」
ニュー速＋
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