【イラン】「祖国防衛」で12歳も動員 人権団体「戦争犯罪」

【イスタンブール時事】米国とイスラエルの攻撃を受けるイランで、未成年者らも対象にした大規模な動員が行われている。

街頭での検問などに従事する人員として、精鋭軍事組織「革命防衛隊」は12歳まで引き下げてボランティア募集を強化。人権団体は「15歳以下の子供を軍事目的で募るのは戦争犯罪だ」と指摘している。

イランのメディアによると、募集は革命防衛隊傘下の民兵組織バシジを通じ、首都テヘラン各地のモスク（イスラム礼拝所）などで実施。「祖国防衛戦士」と名付け、巡回監視や情報収集、調理、医療の支援などを担う。革命防衛隊の担当者は「関心を持つ市民に専門知識や能力に基づき祖国防衛に一役買ってもらう」と強調した。

体制指導部内で影響力を増しているとされるガリバフ国会議長は2日、SNSで「1週間未満で約700万人が名乗りを上げた」と主張。「イラン国民は祖国防衛を語るだけでなく、そのために血を流す」とたたえた。

イランの体制転換を模索するイスラエルは、イラン国民が蜂起する環境を整えようと街頭の検問所も攻撃している。英BBC放送は、バシジの父親と共に検問所で警戒に当たっていた11歳の少年が空爆で死亡したと報道。今後攻撃が一段と強まれば、動員された子供の犠牲者も増える可能性がある。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「イラン当局は人員増強のため子供たちの命を危険にさらしている」と批判した。

[時事通信]
2026/4/5(日) 19:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9819c5666309db2d8cd02b66a3f024e3f1ccc0

若き命を盾に戦うのは古代からの常套手段だ。現代のイラン体制は、国民の忠誠心と絶望感を巧みに利用して、12 歳という少年少女を最前線に立たせた。これは単なる兵力不足ではなく、世代そのものを捧げる宗教的な政治儀式に近い。人権団体が戦争犯罪と断じるのは、未来を奪う行為だからである。

なぜなら、地政学的な緊張が高まる中、正規兵の消耗が激しい現状において、安価な補充兵として子供を利用する発想は、国家存亡をかけた賭けに他ならない。ガリバフ議長が叫ぶ「700 万人」の動員は、単なる数値の誇張ではなく、国民を一体感で固めるための政治的な演出だ。11 歳の少年が空爆で亡くなった事実は、この動員が単なるボランティアの域を超え、実質的な徴兵へと変質したことを示している。体制転換を狙うイスラエルの戦略もあり、国内の分断を深めることで外圧に耐える構造を作り出している。つまり、12 歳の動員は戦術的な兵站の問題以上に、国民を統合するための象徴的な行為なのだ。