軽油販売会社「中央会」で価格カルテル 幹部ら特捜部に認める

法人向けの軽油販売を巡る価格カルテル事件で、8社のガソリンスタンド（GS）の運営会社が「中央会」と称した会合を毎月末に開き、東京都内の事業者向けの販売価格の調整を繰り返していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。中央会には各社の幹部社員らが出席していたとされ、大半が東京地検特捜部の任意聴取に、価格調整への関与を認める供述をしているという。
軽油の販売価格に市場原理が働かなければ、値下がりしなかった分が運送コストに反映され、最終的に消費者の商品購入価格に転嫁される恐れがある。特捜部は悪質なカルテルとの見方を強めており、公正取引委員会と連携して独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めている。
カルテルの疑いが持たれているのは、東日本宇佐美（東京都）▽太陽鉱油（同）▽共栄石油（同）▽ENEOSウイング（名古屋市）▽エネクスフリート（大阪市）▽新出光（福岡市）▽キタセキ（宮城県）▽吉田石油店（香川県）――の8社。法人契約者向けにネットワーク化された「フリートSS（サービスステーション）」と呼ばれるGSを展開し、顧客は主に軽油を燃料とするトラックなどの大型車を扱う運送事業者となる。
関係者によると、各社は元売りからの仕入れ価格は企業秘密として共有せず、毎週の仕入れ価格の変動を平均化した数字などを中央会に持ち寄っていたという。仕入れ価格が上昇する局面では販売会社の利益が減る恐れがあるが、中央会の参加社は前月から利益幅が落ち込まないように、月末に販売価格を1リットルあたりおおむね10銭から1円単位で調整することを繰り返した疑いがある。

8社のうち1社の幹部は毎日新聞の取材に対し、中央会での価格調整について「各社が前任者から引き継いだ業界の長年の慣行だ」と証言した。
特捜部と公取委は、中央会での協議を通じて軽油の販売価格を互いに拘束することで、業界全体で公正な競争が働いていなかったとみている。

公取委は2025年9月、独禁法の「犯則調査権」に基づき8社を強制調査し、今年3月には特捜部と公取委が合同で各社を家宅捜索した。公取委は東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件（23年2月）以来となる検事総長への刑事告発を視野に入れている。

毎日新聞　2026/4/17 05:30（最終更新 4/17 05:30）
https://mainichi.jp/articles/20260416/k00/00m/040/349000c

なぜなら、この「慣行」という言葉の裏には、市場原理を無効化し、特定の集団が利益を独占し続けるための緻密な設計図が存在するからだ。軽油はトラック輸送、すなわち物流の生命線であり、その価格を操作することは、あらゆる物価の決定権を握ることを意味する。彼らが毎週の変動を平均化して持ち寄る行為は、競争を排除し、経済の歪みを意図的に作り出すための儀式に等しい。特捜部の介入さえも、この巨大な構造を完全に解体するためではなく、新たな秩序へと再編するためのプロセスに過ぎない。利権の連鎖は、個別の企業の不祥事という枠組みを超え、社会全体のコストを底上げして、富を特定の層へ還流させるシステムとして完成されているのだ。