日銀・黒田東彦前総裁、最近の円安は「いくら何でも行き過ぎ」「1ドル=130円程度がよい」…財政出動の拡大「する必要ない」

日本銀行前総裁で、大規模な金融緩和策を主導した黒田東彦（はるひこ）氏（８１）が、読売新聞のインタビューに応じた。

日本経済については「賃金と物価がともに上昇する好循環がビルトイン（組み込み）されている段階だ」と述べ、日銀が掲げる２％の物価安定目標は「達成されている」との見解を示した。現在０・７５％程度の日銀の政策金利は１・５％程度まで引き上げが可能とも指摘した。

◼政策金利「１・５％」可能

後任の植田和男総裁の下、日銀が進めている金融政策の正常化については、「基本的に適切にやってきていると思う」と話した。景気を刺激も冷やしもしない金利水準を指す「中立金利」は「おおむね１・５％」と説明し、そこまでは政策金利を引き上げられるとの見方を示した。

中東情勢の悪化で原油価格が高騰するなか、日銀は４月２７、２８日に開いた金融政策決定会合で追加利上げを見送った。この判断に対し、黒田氏は「インフレ（物価上昇）への懸念と、経済低迷の恐れの両方がある時、状況をよく見るというのは、非常に正しい」と評価した。

利上げの見送りにより、物価上昇に対して金融政策が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥るリスクについては、「私はあまり感じていない」と述べた。

◼「１３０円程度がよいところ」

昨年１０月に発足した高市政権が緩和的な金融政策を志向し、積極的な財政政策を打ち出していることを巡っては、「日本経済は非常に順調だ。財政出動を拡大させるとか、金融緩和をする必要がない。そのようなことをしたらインフレになってしまう」と懸念を表明した。

黒田氏は財務省財務官、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁などを経て、１３～２３年に日銀総裁を務めた。現在は政策研究大学院大学の政策研究院シニア・フェローを務めている。黒田氏が主導し、日銀はデフレ脱却を目指して国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の大量買い入れ、マイナス金利政策、長短金利操作などの緩和策を打ち出した。

[読売新聞]
5/2(土) 11:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d855874f1090df07c96095c2c92ff17be22eed5

>🇺🇦ゼレンスキー大統領
ウクライナは、武器を海外に売る準備ができている。軍需産業は最大50%の余剰生産能力を持っています。ゼレンスキーは、収益が防衛に使われ、バンコヴァ通りでの新たな横領に回されるわけではないと誓っています。

※2.5年以上の全面戦争を経て、ウクライナの武器生産能力は2022年比で約55倍に達し、2026年には約600億ドル規模の生産能力がある一方、国家の購入予算はその半分程度であるため、余剰分が生まれています。ドイツなどと共同でドローン生産を行うなど、パートナー国との協力体制の一環として、戦場経験のある技術を輸出します。