製薬会社「おい日本、子宮頸がんワクチンを大量廃棄したら許さんぞ」

子宮頸がんや肛門がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）への感染を防ぐHPVワクチン。

日本では公費でうてる定期接種でありながら、厚生労働省が「積極的勧奨を差し控える」措置を8年以上取り続け、海外と比べ接種率が極端に低迷してきた。

この積極的勧奨が10月に再開されることを見越して、日本向けにHPVワクチンを確保した製薬会社が、一向に公式の手続きが進まないことに痺れを切らし、
再開手続きを強く迫る文書を厚労相に渡していたことがわかった。

「大量廃棄するようなことがあれば、今後のワクチン供給にも悪影響を及ぼす可能性がある」と警告している。

積極的勧奨再開が延びると…2022年4月から廃棄するリスク

HPVワクチンは、日本では2013年4月から小学校6年?高校1年の女子は公費でうてる定期接種となった。ところが、接種後の体調不良をメディアが
センセーショナルに報じたこともあり、同年6月に厚労省は積極的勧奨を差し控え、接種率が一時1%未満に激減した。

接種のチャンスを逃す女子が増えたことを重くみた厚労省は昨年10月、個別にお知らせを送るよう自治体に通知した。その結果、各地で接種率が回復したことから、
厚労省は積極的勧奨再開のための準備を始めている。

こうした動きがある中、4種類のHPVへの感染を防ぐ4価ワクチン「ガーダシル」を製造販売するMSDはこの文書の中で、今年10月の積極的勧奨再開、
2022年4月までのキャッチアップ接種開始を前提に、厚労省予防接種室からの要請を受けて、接種率が回復しても支障をきたさない程度の量のワクチンを
日本向けに確保したとしている。

積極的勧奨を再開するには、公式には厚労省の有識者会議「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」の承認を受け、厚労省から通知を出す手続きが必要だ。

ところが8月の終わりに近づいても、副反応検討部会での議論も始まらないことに痺れを切らしたMSDは文書の中で「世界的な需要の高まりの中、
日本を優先して確保したワクチンを廃棄せざるを得なくなるリスクがある」と懸念を表明。

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