M6.8以上の直下型地震、近畿の発生確率30年内に5割超 政府調査委

政府の地震調査委員会は28日、近畿地方で起きる直下型地震の発生確率をまとめた。今後30年以内にマグニチュード（M）6.8以上の規模の地震が発生する確率を50～60%とした。大阪市と京都市、神戸市などは地域内でも確率が高い。

7月の熊本地震と同じく断層のずれによる地震が起きやすいか「近畿北西部」「近畿三角帯」「紀伊半島」の3区域に分けて調べた。

各区域の発生確率を見ると、大阪市の全域と神戸市の大部分、京都市の一部が含まれる近畿三角帯が最も高く40～60%だった。近畿北西部が30%、紀伊半島が7%だった。活断層のずれによる直下型地震を評価している。南海トラフ地震といった海溝型地震のリスクは入っていない。

今回の評価で確率が高いとした断層の中には六甲・淡路島断層帯の六甲山地南縁―淡路島東岸区間（発生確率ほぼ0～7%、M7.8）や京都盆地―奈良盆地断層帯の南部区間（同ほぼ0～6%、M7.4）、琵琶湖西岸断層帯の北部区間（同3～14%、M7.3）も含まれる。

六甲・淡路島断層帯は阪神淡路大震災の際に動いた淡路島西岸区間が含まれる。地震調査委・長期評価部会長の佐竹健治・東京大学名誉教授は「東側は前回深い所が主にずれた。まだ（ずれる）可能性がある」と話す。

地域ごとに直下型地震の発生確率をまとめて公表したのは2013年の九州、15年の関東、16年の中国、17年の四国に続いて5番目になる。

近畿地方の評価に時間がかかった理由として、地震調査委は調査対象とする活断層が多かったためと説明する。今回、確率の算出に使った活断層は45断層だった。九州では28断層、中国と関東では24断層、四国では5断層だった。日本列島の構造上、ひずみがたまりやすい近畿は活断層が多くなるという。

地震調査委は全国でM7.0以上の地震を引き起こす可能性がある114の主要活断層帯（26年1月時点）を対象に個別に長期評価をしていた。ただ、M7.0未満の地震でも震源地が近いと震度7を計測する地点が出る可能性もある。主要活断層よりも短い断層も評価する必要から地域別に評価をまとめている。

中部と東北、北海道についても順次評価を実施する。3年後を目標に公表するとしている。（以下ソースで）

日本経済新聞　2026年8月28日 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG246VA0U6A820C2000000/