「賃上げになっていない」ボーナスも大手と年100万円の格差…診療報酬改定率は”30年ぶり高水準”も医療従事者の処遇改善が進まない理由

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医労連、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全国大学高専教職員組合（全大教）の3労組は15日、政府に対し、ケア労働者の処遇改善を求める要望書を提出し、都内で会見。

佐々木委員長は「ケア労働者を選ばれる職業、働き続けられる職業にしていかなければ、地域医療も介護も守れない」と語った。

賃上げ平均額は大手企業と7017円差、ボーナスは年間100万円近い開き
医療機関の収入の柱は、国が価格を決める「診療報酬」だ。診療報酬とは、病院が行う診察や手術などの対価として患者の窓口負担と公的医療保険から支払われる“公定価格”のことで、病院が自由に値上げすることはできない。

2026年6月施行の診療報酬改定では、医療従事者の賃上げを支援する「ベースアップ評価料」などが見直された。政府は2026・2027年度にそれぞれ3.2%分、看護補助者と事務職員については5.7%のベースアップの実現を支援するとしている。

ただ、民間主要企業では3年連続で5%台の賃上げが続いている。佐々木委員長は、ケア労働者と他産業との賃金格差は「ますます広がっている」と指摘。賃金が上がらないことも一因となり、深刻な人手不足に陥っているとの見方を示した。

医労連が集計した2026年春闘の結果（9月1日時点、294組合が回答）では、手当を含む賃上げ平均額が1万1150円、平均率は3.52%で、“30年ぶりの水準”となった。

一方、回答した294組合のうち、経営側からベースアップの回答を得たのは101組合（34.4%）にとどまる。手当による引き上げで回答した組合は132組合（44.9%）に上り、医労連の米沢哲書記長は「ベースアップよりも手当での引き上げに配分されたのが実態」と説明した。

厚労省が7月31日に発表した2026年の民間主要企業の賃上げ平均は1万8167円（5.18%）で、医労連の集計との差は7017円。米沢書記長は「人件費対策が行われたが、その効果は極めて不十分だと言わざるを得ない」と述べた。

格差は一時金（ボーナス）でさらに大きくなる。医労連によると、2025年の年間一時金は民間主要企業の190万3653円に対し、医労連の集計は91万6463円。その差は98万7190円に上る。2026年夏季一時金も平均41万9751円と前年から6828円減り、前年と比較できた83組合のうち21組合（25.3%）で前年実績を下回った。

全文はソースで　最終更新:10/16(金) 17:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff776e3ef59f1fade1a2900da8930ed0d92d2955

これが今の経営者の総意