【朝鮮日報社説】 ウクライナに頼み込んででもドローン戦を学ぶべきではないのか

【動画】ウクライナの水上ドローン、黒海でロシアのドローンを撃破
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青瓦台（大統領府）・韓国政府によると、先に非公開扱いを要請したのはウクライナ側だった。合意を破った後、韓国政府が
抗議すると、ウクライナはその事実自体を否定した。韓国政府としては腹を立てるのも無理はない。しかし、大使召還にまで及ぶべき
事案なのかは疑問だ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が自ら「相手国の国家元首をうそつきにした」として公式謝罪を求めたことで、
事態は後戻りできない局面に至った。問題は、こうした強硬策にどんな実益があるのかという点だ。
ゼレンスキー大統領が公表した内容は、韓国政府を困らせるものではなく、むしろ外交的成果に当たる。

ウクライナ戦争に派兵された北朝鮮軍は延べ2万人で、現在も1万4000人が前線に残っているという。この戦争で北朝鮮軍は、
最先端ドローンが主導する現代戦の経験とノウハウを蓄積してきた。戦争が第一次世界大戦の期間を超えて長期化する中、
進化するドローン戦の様相も北朝鮮軍は吸収している。これに比べれば、韓国軍のドローン戦力は比較することすら恥ずかしい水準だ。

ウクライナは2024年以降、北朝鮮軍を相手に戦ってきた。6・25戦争以降、実戦を通じて北朝鮮軍の動態・戦術・特性を把握した
唯一の国だ。敵を知ることは安全保障の基本中の基本である。韓国にも機会はあったが、早々に蹴飛ばした。2024年、当時の尹錫悦
（ユン・ソンニョル）政権がウクライナに戦況分析チームを派遣しようとした際、
当時民主党代表だった李大統領は「むやみに他人の戦争に介入するもの」だとして反対した。

現在の両国関係において、より切実なのは戦時下のウクライナ側だ。しかし国際関係における立場の優劣はいつでも変わり得る。
北朝鮮の挑発に伴う軍事対応や、ウクライナの戦後復興事業で、韓国の側が手を伸ばさなければならない状況が来ないとは断言
できない。今、韓国が繰り広げている実益のない神経戦は、国際社会から見ても理解し難い措置と映っている。
「外交は感情よりも優先すべき」というウクライナ政府の対応の方が、むしろ理性的に見える。

記事入力 : 2026/10/18 12:05
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