英国政府「コロナ対策やって金無くなったから税金上げるね～」　大幅な負担増　下院をあっさり通過

英国政府は結局、国民に「コロナ請求書」を出した。
ボリス・ジョンソン英首相が国会に送った大規模増税案は今月7日に公式発表された後、8日にすぐさま下院を通過した。

「租税負担の上昇率が40余年ぶりの最大値だ」という野党の一部からの反発にも、発表から一日で速やかに決定された。
「倉にあるべきもの」が無くなってきたので、再び入れなければならないのは当然の結論である。

このことにより来年から英国内で、個人および法人による所得に対して1.25%の新たな保健・社会福祉税がかかることになる。
また同比率で配当所得税も上がることになる。
これまで免税を受けてきた高齢労働者たちも、新たな保健および社会福祉税を納付しなければならなくなる。

このような大規模な増税により、英政府は今後3年間で360億ポンド（約5兆4913億円）の新たな税収を確保することになり、
いったん安心することができる。
しかし英国の増税負担率は、1950年以降70年ぶりの最高水準である「国内総生産（GDP）対比35.5%」まで上昇することになる。
英国の今回のケースは、結局「タダというものはない」という単純な真理を改めて確認させられるものとなった。

ジョンソン首相は2019年の総選挙の時から「所得税・付加価値税・保険料などの引き上げはない」と公言してきた。
そのようなジョンソン首相が今や「新型コロナウイルス感染症事態による後遺症を解決しようとすれば、
必要な資金を確保しなければならない」と言っている。「負債を増やし続けるのは無責任なことだ」という主張である。

さらには「これまでの政府たちは数十年間、税金の引き上げのような難しい問題を避けてきた」とまで語っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/240619dc0cfd8e9b4607b51d19ae4b258eb15620