悪化した日中関係は改善できるのか かつての友好が「蜃気楼」だった理由

2025年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、日中関係は急速に冷え込んだ。日中関係が悪化した当初、習近平政権は日本とのさまざまな交流を停止した。例えば、中国で開催される予定だった日本人歌手のコンサートが中止に追い込まれるケースもあった。

ところが、2026年夏以降になると、日本の国会議員の訪中が相次いだ。9月下旬には、企業関係者ら約50人とともに北京入りした岩屋毅前外相が、王毅共産党政治局員兼外相や何立峰副首相らと会談した。なぜ習政権は、日本の国会議員団や財界の訪中団を受け入れたのだろうか。

考えられる背景は二つある。一つは、中国経済が予想以上に減速し、日本企業の中国からの撤退を食い止めたいという思惑である。もう一つは、この半年内に米中首脳会談が2回行われたにもかかわらず、共同声明すら発表できなかったことである。要するに、中国経済の減速を食い止めるには、日本企業による直接投資も必要であり、米中関係も外部から見られているほど順調ではない。この二つの点が、習政権が日本の国会議員団や財界の訪中を受け入れた背景にあると考えられる。

閣僚級は実現せず、「ポスト高市」狙いか

習政権の対日姿勢軟化は、日中関係改善を意味するのか。答えはノーである。日本の国会議員団や財界代表団の訪中を受け入れているものの、習政権は高市政権への圧力を緩めていない。日中間のあらゆる交流を停止することが得策ではないと気づいたのだろう。

注意深く見ると、習政権は日本の国会議員団の訪中を受け入れている一方、閣僚級の訪中は実現していない。中国外交部の報道官が高市首相を呼び捨てにする場面もあった。

したがって、高市政権が続く限り、日中首脳会談が実現する可能性は低いと考えられる。習政権の戦術は、高市政権への圧力をかけ続ける一方で、日本の国会議員や財界幹部の訪中を受け入れ、高市政権を取り巻く環境に働き掛けることにある。さらに言えば、習政権が狙っているのは「ポスト高市」、すなわち次期政権との関係改善なのかもしれない。

かつての日中友好には戻れない

目先の経済的な必要性から対立が多少落ち着くことはあっても、かつてのような日中友好には戻れないだろう。なぜなら、日中両国は基本的な価値観を共有できていないからである。かつての日中友好は、ある意味で蜃気楼だったのかもしれない。

日中関係が友好だった当時の日本人、特に高齢者の間には、中国文化への憧れがあった。同時に、当時の中国人には日本から経済運営を学ぼうとする謙虚な姿勢があった。しかし、2010年に中国の経済規模が日本を追い抜き、世界第2位になると、中国では日本から学ぶものはもうないという意識が広がった。一方、日本人の対中感情も著しく悪化した。現在の日中関係は、こうした背景から生じた必然的な結果ともいえる。

日中双方にとって重要なのは、関係改善を急ぐことではなく、なぜこれまで両国関係がぎくしゃくしてきたのかを、改めて冷静に見つめ直すことである。その上で、どのような問題が存在するのかを整理し、解決可能な問題については時間をかけて解消を試みるべきだ。簡単には解決できない問題については、かつて最高指導者の鄧小平（故人）氏が提起したように、棚上げすることも双方で確認しておく必要がある。

いずれにしても、政治関係が悪化したからといって、民間交流まで止めてしまうのは愚かなことである。

東京財団主席研究員　柯隆
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d4d8d3b2aa179a6de0101d7761603e458426a6?page=1

中華人民共和国を中国っていうの止めるべきだよなあ

愛国者でも国士でもなく、承認欲求ネトウヨユーチューバーが首相になったレベルでしかなかった高市政権