米国　民間企業従業員ワクチン義務化へ　反ワク仕事失うのか

【ワシントン時事】バイデン米大統領は１４日、国民向けに演説し、新型コロナウイルス対策として９月に
打ち出した民間企業従業員のワクチン接種義務化について「労働省が近く緊急規則を出す」と明らかにした。
その上で「接種義務化によってわれわれが分断されてはならない」と述べ、政治問題化すべきでないと訴えた。

　バイデン氏は９月、全連邦職員にワクチン接種を義務化するとともに、１００人超を雇用する民間企業に対し、
従業員に接種または定期的な感染検査を求める方針を表明。具体的には、労働省労働安全衛生局
（ＯＳＨＡ）が「従業員が重大な危険にさらされた」と判断した場合に出す緊急暫定基準（ＥＴＳ）を
通じて行われる。

　バイデン氏は演説で、過去６週間で１日当たりの新規感染者数が４７％、新規入院患者数が
３８％それぞれ減少したことを挙げ、接種義務化が「効果を上げているし、前進している」と主張。ただ、
接種対象者のうち依然６６００万人が接種を受けておらず「まだ力を緩める時ではない」として、
引き続きワクチン普及に力を入れる決意を強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101500276&;g=int