住む家もありません…コロナ禍で困窮極める「氷河期世代」の恨み節。金が無いなら親と住めよ

※幻冬舎　※厚生労働省調査、2015年４月～2021年３月、2021年10月25公表

住む家もありません…コロナ禍で困窮極める「氷河期世代」の恨み節
https://gentosha-go.com/articles/-/38208?page=1

GGO編集部　2021.10.27

コロナ禍で雇用状況が悪化。休業や失業で生活が困窮する人が急増しています。特にそのあおりを受けているのが「非正社員」。行動制限が解除され、世間はどこか浮かれ気分ですが、その影で明日さえ描くことができない人たちがいます。

コロナ禍で生活困窮者が急増！救いの手を求めている
新型コロナウイルス感染症の拡大により、雇用情勢が悪化。生活困窮者が急増しています。

厚生労働省によると、生活困窮者から各自治体の「自立相談支援機関」への新規相談件数が、2019年度24万8,398件から2020年度78万6,195件（速報値）と、3.2倍増加しました。15年度の事業開始以降、新規相談件数は22万～25万件で推移していましたが、一気に件数が増えたのです。

【自立相談支援機関への新規相談受付件数の推移】

2015年　22万6,411件

2016年　22万2,426件

2017年　22万9,685件

2018年　23万7,665件

2019年　24万8,398件

2020年　78万6,195件（速報値）

出所：厚生労働省生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会（第1回）資料『生活困窮者自立支援制度の施行状況について』より

また生活保護を受給していない人に対して家賃相当額を支給する「住居確保給付金」*の支給実績は、2019年5.8億円から2020年306億2,000万円と、実に34倍にも跳ねあがったといいます。

＊生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第6条に基づき、離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額（上限あり）を支給する制度

その内訳を年齢別に見ていくと、「30代」が最も多く24.5％。「40代」23.1％、「20代」20.8％、「50代」18.5％。増減率では「20代」は前年から2.4倍、「30代」は3.2倍、「40代」は3.0倍、「50代」は2.9倍、「60代」は3.0倍と、各年代とも2～3倍近くの増加となっています。

※関連リンク

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21784.html

資料４　生活困窮者自立支援制度の施行状況について［PDF形式：5.8MB］