政府「企業はワクチン義務化しろ」、知事「ワクチン義務化したら営業停止だ」　どっちだよ…

（ＣＮＮ） バイデン米政権は４日、従業員１００人以上の民間企業などに対して従業員の新型コロナウイルスワクチン接種を義務付ける規定を、来年１月４日から導入すると発表した。

対象となるのは従業員１００人以上の企業のほか、医療従事者や連邦政府機関の業務を請け負う業者など。来年１月４日までに、ファイザーかモデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のワクチン接種を完了することを義務付ける。

バイデン大統領は声明を発表し、「ワクチンはこのパンデミック（世界的大流行）から抜け出す唯一最善の道だ。私は義務化が必要になることは望んでいなかった。だがワクチンをまだ接種していない人があまりに多い」と指摘した。

そのうえで、ワクチン義務付けに起因する大量解雇や人員不足はこれまでのところ起きていないと強調、「雇用主に行動を呼びかける」と訴えた。

ワクチン義務付けは、労働省の労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）と、公的医療保障制度のメディケアおよびメディケイド（低所得者向け医療保険）を運用するＣＭＳが監督に当たる。対象となる大企業の従業員は８４００万人、ＣＭＳが監督する医療機関の医療従事者は１７００万人。

https://www.cnn.co.jp/usa/35179025.html

ＯＳＨＡの規定では、従業員が自分の意思でワクチンを接種しないことも認めているが、その場合は週１回以上の頻度で検査の陰性証明を雇用主に提示し、職場ではマスクを着用する必要がある。当局者によると、違反した場合は１回につき約１万４０００ドル（約１６０万円）以下の罰金などを命じることもある。順守を徹底させるため、立入検査も予定している。

一方、ＣＭＳの規定では、ワクチンに代わる陰性証明の選択肢は認めていない。

https://www.cnn.co.jp/usa/35179025-2.html

この方針に対して、ほとんどの共和党州知事が反対の姿勢を示している（2021年9月14日記事参照）。また、テキサス州を含む24州の司法長官は同月16日、大統領に宛てて、個人が判断できるよう本措置の再考を促した。また、仮に政権が姿勢を変えない場合、あらゆる法的措置を講じるとくぎを刺していた。

アボット知事は現在2期目。2022年11月の知事選で3期目を目指している。共和党予備選にはアレン・ウェスト前テキサス州共和党議長らが立候補を表明しているが、党内でのアボット知事支持は厚い。一方で、今回の知事令をめぐり、アボット知事はワクチン接種義務付けの禁止をさらに進めるよう、右派からの圧力を受けてきたと報じられている（「テキサス・トリビューン」紙10月11日）

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/10/c81b0dc68c3620af.html