【法と正義】なぜ”悪人”の弁護をするのか？小沢一郎やカルロス・ゴーンらからも頼られる“無罪請負人”弘中弁護士の答え

日本の裁判は、刑事事件の99％は被告人が有罪判決を受けるといわれる。
しかしそのような環境の中、「ロス疑惑」をはじめ多くの事件で被告人の無罪を勝ち取り、“無罪請負人”と呼ばれるようになった弁護士が弘中惇一郎氏だ。

なぜ「悪人」の烙印を押された人の弁護を引き受けるのか

　私がこれまで弁護をしてきた人たちは、社会から敵視された人、敵視されるように仕立て上げられた人が多い。
政治家では、第一章で述べた小澤一郎氏、鈴木宗男氏。また、「 事件ファイル2 」で取り上げる薬害エイズ事件の安部英（たけし）氏、
カルロス・ゴーン氏。消費者金融会社「武富士」の創業者・武井保雄氏（*1）。そして、三浦和義氏。

「なぜあなたは好んでそういう悪人の弁護をするのか?」と質問されることもよくある。

　しかし、私は逆に問いたい。「なぜあなたは彼らを悪人と言うのですか?」と。

　彼らは悪人ではない。一時的にマスコミから、悪人であるかのように書き立てられただけである。私自身、彼らを「悪人」だと思ったことは一度もない。

　弁護士がある事件を受任するかどうかは、必ず依頼者に会ってから決める。弁護士倫理としても、会わずに受任してはいけないとされている。
会って何をするかといえば、予断や偏見を持たずに依頼者の話をじっくりと開くことだ。

　マスコミがどのように報じ、世間がどう噂しようとも、弁護士が依頼人に対して先入観を持って接するべきではない。
世間から「悪人」とみなされていることを理由に弁護を断ることなどない。弁護士のもとに来るのは、捜査当局や世間から不当に弾圧されたり、非難されたりしている人たちだ。
「悪人」とみなされ深刻な被害を受けているからこそ、弁護士を頼ってくる。

それを「悪人だから受けない」というのでは、刑事弁護は成り立たないし、そもそも弁護士の存在意義がなくなってしまう。

（中略
■論理の世界にエモーショナルな要素はいらない

　また、冤罪であっても、脅しや誘導によって自白が強要され、裁判でその供述調書が偏重されることもよくある。
冤罪でなくても、不当に重い処罰を受けるかもしれない。まかり間違えば、死刑になるかもしれない。

　刑事被告人は、このような立場に置かれているのだ。これほど弱い存在はないであろう。

　しかし、普通の生活を送っている人々は、刑事事件は自分とはまったく関係ないと思っている。
ましてや、自分が刑事被告人になるなど想像もしていない。そのため、刑事被告人が弱者であるという発想そのものが、頭のなかから抜け落ちているのだ。

「いや、被害者こそ弱者だ。もっと被害者の声に耳を傾けるべきだ」と、読者の皆さんは思われるかもしれない。

　被告人自身が罪を認め、弁護士も認めている事件であれば、「被害者の声を聞け」というのは確かに理にかなっている。

　しかし、無罪を争っている場合には、その被告人が本当に罪を犯したかどうかはわからない。そこに被害者が出てきて、
確たる理屈もなく「この人を厳しく処罰して下さい」と求めるのは、おかしな話だと私は思っている。

　証拠により事実を認定するという論理の世界に、不合理かつエモーショナルな要素が入ってきてしまうからだ。
被害者として処罰を求めるなら、有罪が決まってからにするべきであろう。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ef41f457657c645c68ecbe3f6b0b9a47ac883d92?page=1