3回目接種は「2月が勝負」　高齢者の9割対象、モデルナの不安が…

新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の進捗（しんちょく）が低迷する中、政府は、身内の与党からも接種の加速を強く迫られている。

　自民党のワクチン対策プロジェクトチーム（古川俊治座長）は3日、緊急提言案をまとめ、「この数週間、政府は最大限の努力を」と求めた。「予約枠が空いていれば6カ月を経過していない若年層でも可能とすべき」という、薬事承認事項である2回目接種後の間隔の見直しに関わる項目まで盛り込んだ。

　後藤茂之厚生労働相は4日の閣議後会見で「2月にどれだけうてるかが勝負だ、という認識は共有している」と呼応した。

　2月にこだわるのは、重症化リスクの高い高齢者の接種が集中するからだ。現状では、高齢者約3300万人の約9割が2月末までの対象だ。2月だけで約2200万人にのぼる。

「政策効果小さくなる」　政府に焦り
　さらに、政府内には、オミクロン株の感染者が減り始めてから接種が本格化したのでは、「第6波」を抑える政策効果が小さくなるという焦りもある。ただ第6波のピークアウトは、専門家らが1月中旬に「今後2週間」と想定していたより遅れている。

　政府は、自治体接種は1月に本格化するとみていたが、12～1月の対象者に対する接種率は27・8%にとどまった。厚労省幹部らの中には「モノ（配分量）と体制（接種会場）は整っている。国民の意識が変わった」との見方もある。オミクロン株は昨夏流行したデルタ株より重症化リスクが低く、発熱などの副反応を許容できない人が増えた、との見立てだ。

　接種加速へ、政府は1月末から、接種間隔の短縮を若い世代にも広げるなど、次々と対策を打ち出した。第6波の感染抑制や重症化防止だけでなく、厚労省の専門家部会は次の変異株の流行に備え「少しでも抗体価を上げておく意義はある」としている。3回目接種の有用性について、後藤厚労相は4日、「政府が医療界、自治体と一緒に接種効果が大きいことを申し上げていきたい」と述べた。（枝松佑樹）

モデルナ避ける動きも
　3回目用に多く確保している…（以下有料版で、残り1130文字)

朝日新聞　2022/2/5 17:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ2555HVQ24ULBJ00L.html?iref=sptop_7_02