【説明せねばなるまい】コロナ対策交付金で▽テニスコートを改修しコテージを整備しました ▽有害動物を捕獲する罠の購入費に充てました

コロナ対策交付金は６８０億円　「使い途積極的に公表を」
(あおもり県)

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20220304/6080015419.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

新型コロナ対策に取り組む自治体の支援を目的とした国の交付金について、
ＮＨＫが県内すべての自治体を取材したところ、県全体の交付額は予定も含め
合わせて６８０億円余りにのぼることが分かりました。
中には、テニスコートの改修や有害動物を捕獲するわなの購入費に充てられている例もあり、
地方財政の専門家は、自治体は交付金のを使いみち積極的に公表すべきだと指摘しています。

国は、新型コロナの感染拡大防止を図るとともに、コロナ禍で影響を受けている地域経済を
支援するなどとして、昨年度「地方創生臨時交付金」を創設しました。
交付金は新型コロナ対策のためであれば、自治体が原則として自由に使うことができ、
今年度末までの予算額は合わせて１５兆１７６０億円にのぼっています。

この交付金について、ＮＨＫが県と県内すべての市町村を取材したところ、
去年１２月時点の交付額は、予定も含めると合わせて６８１億８０００万円にのぼることが分かりました。
内訳は、県が３４４億７７００万円と全体のおよそ５０％を占め、青森市が４４億７３００万円、
八戸市が４２億９７００万円、弘前市が３３億７２００万円などとなっています。

人口１人あたりの交付額は佐井村が１３万９０００円と最も多く、
次いで西目屋村が１３万円、新郷村が１１万３０００円などとなっています。

交付金の多くはマスクや体温の測定器、消毒液などの購入費用や、コロナ禍で収入が減少した
事業者への給付金などに充てられていますが、中には、新型コロナ対策との関連がわかりにくいものもあります。

このうち新郷村では、２億４１００万円の交付金のうち、およそ５７００万円で
村の観光施設にあるテニスコートを改修したほか、コテージを整備するなどしました。
村は、感染の収束後を見据えて観光客の誘致を図るためとしていますが、
冬場は雪に覆われるため、使用することができません。

また、蓬田村では２億４０００万円の交付金のうち、およそ９６０万円をかけて、
畑の作物を食い荒らすサルなどの有害動物を捕獲するためのわななどを整備しました。
動物がわなにかかると役場の担当者のもとに自動でメールが届く仕組みで、
村は、農家との接触機会が減り、感染拡大防止などに役立ったとしています。

「地方創生臨時交付金」について地方財政が専門の青森公立大学の樺克裕教授は
「将来のまち作りのためにも使えるので、一見すると新型コロナ対策とは関係のないような支出もある。
支出が有効か住民が判断するためにも、自治体は使いみちを公表することが必要だ」と指摘しています。

03/04 14:11

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一世帯十万円一回限りだけど