【横浜】共産党市議団「安倍氏追悼記帳所を中止せよ」に賛否両論…「ならば赤旗勧誘はどうなる」の声

社会・政治　投稿日：2022.07.13 19:10FLASH編集部

　7月13日、三原じゅん子参院議員が自身のTwitterを更新した。

《設置理由があいまいと言うなら、その抗議理由こそあいまいだ！何より市民の民意を大切にすべき》

　これは、安倍晋三元首相を追悼するため、横浜市が記帳所を設置したことに、日本共産党横浜市議団が中止を求める声明を発表したことに対する反論だ。

　横浜市では、11日から市庁舎ロビーに記帳所を設置し、市の職員も配置。共産党市議団は「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるものではありません。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反するものと言わざるを得ません」として、即時中止を求めている。

　SNSでは、

《嫌なら行かなければよろしいのでは。無理強いはしていないし、記帳したい方もいるわけで、こんなに公平なことはないと思います》

《へぇ、是非記帳に行きたい！っていう横浜市民の気持ちを完全無視するんだ》

　など、厳しい批判が並んでいるが、もちろん賛成意見も見受けられる。

《横浜市の施設、職員は横浜市民の税金で賄われています。抗議は横浜市議団の抗議は当然です。自民党党の施設で何故やらないのでしょう》

《横浜市民の民意のように一括りにして欲しくない。安倍さんに対する弔意はありますが市庁舎でやることではない》

　そして、なかにはこうした声も。

《日本共産党は『公平公正であるべき自治体』と言いながら、自分達は議員の立場を利用して自治体の役所で日本共産党の機関紙『赤旗』の勧誘をしている。公平公正が聞いて呆れる》

「共産党議員による自治体職員への『赤旗』勧誘は、全国の自治体で慣例化しているとみられています。長年タブー視されてきましたが、近年、議会でも取り上げられるようになっています。

　2018年には神奈川県の藤沢市議会と茅ヶ崎市議会で相次いで市庁舎内での勧誘や集金をおこなわないよう求める陳情が採択され、2019年にも西東京市議会で問題視されました。

　神奈川県鎌倉市が、2014年、庁舎内での勧誘禁止を全国で初めて決めて以降、東京都狛江市や滋賀県甲賀市などで勧誘が禁止されています」（政治部記者）

　県庁や市庁舎での安倍氏追悼記帳所設置は全国各地でおこなわれているが、中止を求める声明を出しているのは、共産党横浜市議団だけと見られる――。

( SmartFLASH )

https://smart-flash.jp/sociopolitics/191249/1

やっぱ韓国系だからだろうね

多くの国民には関係の無い、政治色や宗教色の濃い有料の新聞や機関誌には100%の消費税を課すべきだよな。
なぜならば、聖教新聞や赤旗や競馬新聞等は生活必需品ではないからね。