前川ビーチ喜平天下り斡旋犯「辞表を叩きつけて名称変更にNOと言えなかった悔いはある」

旧統一教会「名称変更」を 止められなかった文科省・前川元次官「辞表を叩きつけてNOと言えなかった悔いはある」
7/28(木) 20:03
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SmartFLASH

　7月26日、日本共産党は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題追及チームの2回目会合を開いた。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、確認できた金銭被害は昨年までの約35年間で総額1237億円、相談は3万4千件を超える。

　会合では、教団の被害に詳しい紀藤正樹弁護士がこのデータを紹介したうえで「被害の一部に過ぎず、最大の消費者被害になりうる」と指摘。「宗教の問題が絡むと行政も思考停止になり、ほとんど対応ができていない」と述べ、「社会問題として捉えるべきだ。国会として国政調査権を使って調べ、予防策につなげる必要がある」と強調した。

　旧統一教会による被害者がいまもあとをたたないのは、同団体の正式名称が2015年に「世界平和統一家庭連合」に変更されたことが大きいと指摘されている。

　1997年から名称変更の申請はおこなわれていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを受理してこなかった。ところが2015年8月、文化庁は突如、名称変更を認めた。当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍晋三元首相の盟友・下村博文氏だ。

　この点で注目を集めるのが、文部科学省の事務次官だった前川喜平氏だ。

《1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った》

　前川氏は、2020年12月に自身のTwitterでこうつぶやいている。改めて前川氏に話を聞いた。

「私が宗務課長になったのは1997年。前年の1996年に、オウム真理教事件の反省の上に、宗教法人法の改正がありました。それまで野放しだったものを、もう少し注意深く対応しようという姿勢に転じたのです。全国的に展開している宗教法人については、都道府県知事の管轄だったものを文部大臣の管轄に変更して、一定の書類を毎年、出してもらうことになりました。その直後に、私が宗務課長になったわけです。

　統一教会の名称変更の要請については、部下が私に報告をしてきたので、その段階で、『実体が変わっていないのに名称だけ変えるという規則変更はできない』という理由で、断ったんです。申請を受けて却下したのではなく、申請そのものを受理しませんでした。我々の気持ちとしては、『ここで認証してしまったら、文部省（当時）が社会的な非難を浴びる』という気持ちがありました。すでに1990年代に、統一教会の問題は知れ渡っていましたからね。

　もともと統一教会というのは、正体を隠して活動する性質があり、本体の名前を変えてしまうというのは、究極的な『正体隠し』になってしまう。当時、全国霊感商法対策弁護士連絡会も、文化庁に名称変更を認めないでくれと要望していました」

　こうした前川氏の判断により、名称変更は長く認められてこなかった。それが2015年、突然、認められることとなる。前例を踏襲するのが慣例となっている官僚が、それを覆す判断をしたということは、そこに強い動機、つまり政治的な意図が働いたのだろう、と前川氏は感じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3b11be54f623d0d028f11a0f35690a389fa5206

前川前事務次官 菅氏「地位に恋々としがみついていた」
2017/5/25 20:48（最終更新 5/26 08:03）

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、加計学園問題に絡んで「総理の意向」と記した文書を「本物」と認めた前川喜平前文部科学事務次官を強く非難した。文科省の天下り問題の責任を取り今年１月に辞任した前川氏について、菅氏は「地位に恋々としがみついていた」と指摘した。菅氏が特定の個人を強く非難するのは極めて異…
https://mainichi.jp/articles/20170526/k00/00m/010/097000c

天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円

公開：17/01/23 15:00　更新：17/01/23 15:00
辞任した前川喜平事務次官（Ｃ）共同通信社
辞任した前川喜平事務次官（Ｃ）共同通信社
　文部科学省の組織的な天下りあっせんに関与したとして、事務次官の前川喜平氏が先週「辞任」した。依願退職の形だという。天下りにメスが入ったのは結構だが、実は次官の退職金は８０００万円だった。

　官僚の退職金の計算式は、最後の月給に勤続年数を掛け、さらに長期勤続の割り増し乗数（１０年以上の勤続でおおむね１．４～１．５）を掛ける。次官の月給は人事院によれば１４１万円で、前川氏は７９年旧文部省入省の勤続約３８年。退職金は割り増しがついて７５００万円以上、８０００万円弱とみられる。

　内閣人事局は１４年の国家公務員退職者への「退職手当の支給状況」を公表している。それによれば、常勤職員の退職金は２０００万円以上２５００万円未満が最も多いが、７５００万円以上８０００万円未満の者が３人いた。これが次官級の退職金とみられる。６０００万円台は７６人、５０００万円台が１０３人。一般国民とはかけ離れた世界だ。

　東大を出て難しい公務員試験に受かり、日本の教育行政を担ってきたエリートなのだから、それくらいもらっても当然という意見もあろう。だが、前川氏が行ってきたことは違法行為である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198059

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アベガー無罪で追及されなくなる

お前天下り斡旋で更迭されたんやぞ忘れたんか？そんなキャラかよwww