【東京五輪】 米紙 「日本政府は損切りし、IOCには 『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」

ワシントン・ポスト（米国）

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、
いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。

だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、
日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。

中止はつらい。だが、それが幣風を正すことにもなるのである。

フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。
まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。

日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり、乗り気になれないと言っているのだ。
それなのに五輪マスト・ゴー・オンと横柄に言い張れるIOCの神経はいったいどうなっているのか。

その答えは、IOCの権力の源泉であるオリンピックの開催都市契約にある。
これはIOCがいかに高圧的な組織であり、なぜ五輪開催都市が深刻な負債を抱えることになるのかを明らかにする文書である。

そこでは「医療サービス」に7ページが割かれており、開催国は五輪関係者として資格認定を受けた人全員に対し、
「無料」で医療を提供しなければならないとされている。現地の病院に五輪関係者専用の病室を用意することもそこには含まれる。
東京の組織委員会によれば、IOCの要求に応じるために約1万人の医療スタッフを振り向けなければならないという。

先週は8人の聖火リレー関係者の新型コロナウイルス感染が判明した。全員マスクを着用していたという。日本国内のワクチン接種率は2％に達していない。
日本医療労働組合連合会（医労連）書記長の森田進が、医療資源が大きく目減りする見通しに憤慨したのも無理はない。

森田は談話でこう述べている。

「患者と看護師のいのちや健康を犠牲にしてまでオリンピック開催に固執しなければならないのかと、強い憤りを感じる」

日本の指導者たちがすべきなのは損切り、しかもいますぐの損切りである。
残り11週間のいま、この取引の残りの部分からさっぱり手を引くべきなのだ。オリンピックの費用は非合理的に膨れ上がるのが常だ。そのせいで非合理的な決定が出てきてしまう。

世界的なパンデミックの最中に国際的メガイベントを開催するのは非合理的な決定なのである。損を取り戻そうとして損の上塗りをするのも同じくらい非合理的である。
いまのこの段階で夏季五輪の決行を考える人がいるとしたら、その主要な動機は「お金」である。

たしかに日本は五輪開催のためにすでに約250億ドルを投じてきた。
だが、国外から来る1万5000人をバブル方式で外部との接触を遮断するとしたら、その追加費用はどれくらいになるのだろうか。

加えて毎日の検査実施などの一連の規程もある。警備も実施しなければならず、輸送や大会運営に関連する巨額費用も出てくる。
大きな災害が発生してしまったときのコストはどうするのか。

ここで仮に日本が契約を破ったと想定してみよう。

そのときIOCは何をするのだろうか。訴訟を起こすのだろうか。しかし、そのときはどの裁判所に訴えるのか。
そもそもこれはどの裁判所の管轄なのか。パンデミックのストレスと苦しみにあえぐ国で五輪を断行しようとしているのだ。そんな訴訟を起こしたとき、IOCの評判はどうなるのだろうか。

日本の指導者たちは、自分たちが思っているよりも状況を動かせる力を持っているのだ。少なくとも大会の規模縮小や再延期など最大限の譲歩をIOCから引き出し、
開催国を守る形での五輪開催ができるはずである。

オリンピックは前々から深刻な病弊を抱えており、いまの東京の窮状も、その病弊の表れと言っていい。
五輪は、関係者全員を痛みと疲労の極限まで追い込むイベントと化しており、そんな条件で五輪を開催したがる国は減る一方だ。
https://courrier.jp/news/archives/244435/#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3