唐突な異次元(少子化)対策、事前相談なく政権内に不満も

少子化対策、派手さを望む首相　児童手当第一、戸惑う政府・与党

　政府は19日、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体化に向けて関係府省会議の初会合を開いた。3月末までに「たたき台」をまとめる方針で、座長の小倉将信こども政策担当相は「政府一丸となって、いまだかつてない踏み込んだ大胆なたたき台を作りたい」と強調した。昨年の出生数が初めて80万人を割り込むことが確実視される中、局面の転換につながる政策を示し、裏付けとなる財源確保策に踏み込めるかが焦点となる。【横田愛、奥山はるな、菊池陽南子、源馬のぞみ】

巨額事業　財源議論はまた先送り
　初会合には関係府省の担当局長らが出席。今後有識者や子育て当事者らへのヒアリングを進め、対策を具体化することを確認した。

　「異次元の少子化対策」で首相が筆頭に挙げたのが児童手当だ。東京都の小池百合子知事も、18歳以下の子どもがいる世帯に幅広い現金給付を始めることを表明。小池氏は、13日の記者会見で「国が遅い。議論ばかりでは（対策が）間に合わない」と政府対応を批判し、にわかに児童手当のあり方が注目を集めている。

　だが、政府・与党内では戸惑いが広がる。少子化対策を議論してきた政府の全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤・元慶応義塾長）が昨年末に報告書をまとめたばかりだが、児童手当はそこでは優先課題とされてこなかったからだ。首相が児童手当を「第一」としたのは官邸の判断で、政府関係者は「報告書が『地味だから』だそうだ」と打ち明ける。

　児童手当の月額は、0～2歳が一律1万5000円。3歳～小学生が1万円で、第3子以降は1万5000円に増額される。中学生は一律1万円だ。主たる生計者の年収が960万円以上の世帯は特例給付として一律5000円になり、年収約1200万円を超える高所得世帯は給付されない。2022年度の給付総額は1兆9988億円に上る巨額な事業だ。

　政府は昨年10月、待機児童対策の費用を捻出するため、高所得世帯への特例給付を打ち切ったばかりだが、関係府省会議に出席した構築会議の清家座長は、歴代の有識者による議論も踏まえ「すべての子どもを対象にするという意味で、所得制限の見直しも一つ考えられる」と指摘した。このほか、第2子以降への加算や対象年齢の拡大などが検討対象となる見込みだ。

　ただ、拡充には「兆円単位」の財源が必要との見方がもっぱらで、昨年末の防衛費増額に続き負担増を伴う議論は、難航が必至だ。

　水面下で浮上しているの…(以下有料版で，残り1968文字)

毎日新聞 2023/1/19 20:25（最終更新 1/19 20:40） 有料記事 2978文字
https://mainichi.jp/articles/20230119/k00/00m/010/262000c
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