コロナや物価対策の備えが防衛費の財源に？　予備費の余り4兆円弱は過去最大

国会の議決なしに内閣が使い道を決められる予備費で、2022年度の残額が少なくとも3兆7785億円と過去最大となった。余った予備費は国債発行の減額などに使われた上、一部は今年12月に編成する24年度当初予算案の防衛費増額の財源になる。専門家は「予備費が多く余るほど、防衛財源の確保がしやすくなる」と指摘。コロナや物価対策などの備えが防衛費に使われることを疑問視する。（山田晃史）
　防衛力強化の財源　政府は2027年度までの5年間の防衛費を17兆円増やして43兆円とする計画を昨年末に決定。新たに必要な財源は、予算を効率化する歳出改革、決算で余ったお金（剰余金）、為替介入の利益などでつくる防衛力強化資金、増税の手法でまかなう。過去10年間の決算剰余金の平均は年1兆4000億円で、借金返済後の残り7000億円を毎年の防衛費に充てる。5年間の剰余金で計3兆5000億円の確保を見込んでいる。

　政府が昨年12月に決めた27年度までの5年間の防衛費増額の計画では、財源の一つに決算剰余金の半分を充てる。剰余金は予算に計上したものの使わなかった「不用額」のうち、政府の借金である国債の発行を取りやめるのに使われた後に残ったお金。剰余金は半分が借金返済に、残り半分が防衛財源に使われる。剰余金の金額は毎年7月に財務省が作る決算の概要で示される。
　使われなかった予備費も一部は決算剰余金から防衛財源になる。5兆円以上の巨額予備費を計上するようになってから、残額は20年度末が5080億円、21年度末は3814億円とほぼ使い切った。一方、22年度は計10兆8600億円を計上、4兆円弱が余った。20年度は補正予算で2兆円弱の予備費を減額していたが、22年度は同様の処理をしておらず、防衛費に回しやすくなっている。
　予備費は、災害など不測の事態に備えて毎年5000億円を計上するのが通例だった。20年度以降はコロナ対策として10倍以上の巨額計上が続き、22年度は物価高やウクライナ対応など名目も広がっている。予備費の財源のほとんどは国債だ。あるエコノミストは「コロナ名目のお金の一部が防衛費確保に転用されるのは違和感があるし、結局は借金で防衛費を賄うのと同じだ」と批判する。

　鈴木俊一財務相は国会で「予備費を意図的に余らせて防衛財源に充てることは全く考えていない」と答弁。余りの全てを防衛費に回すことを否定し、国債発行の減額を優先する姿勢を示している。
　しかし、第一生命経済研究所の星野卓也氏は「将来の防衛財源の確保を容易にするため、予備費を多めに積んで余らせることができるようになる」と問題を指摘。「必要なものは堂々とその年の当初予算に計上するべきだ」と話す。

東京新聞　2023年4月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241704