テレワーク実施15.5%、コロナ禍後で最低　オフィス回帰浮き彫り

日本生産性本部が7日発表した調査で、働く人のテレワークの実施率が15・5%と新型コロナ禍以降で最低になった。半年前の前回調査の16・8%から低下し、最も高かった初回調査（2020年5月）の31・5%と比べると半分以下の水準になった。特に大企業の低下が目立ち、前回調査から10ポイント以上急落した。

　調査は今回が13回目。国内で企業などに雇用されている20歳以上の1100人を対象に、7月10～11日にインターネットで行った。

　どんな働き方をしているかを複数回答で尋ねた項目で、自宅やカフェなどでのテレワークを活用していると答えた人は従業員1001人以上の大企業で22・7%。101～1千人の企業では15・5%、それ以下の企業では12・8%となり、働く場所がオフィスに回帰している現状が浮き彫りになった。

　大企業の数字は半年前の前回調査（34%）から11・3ポイント急落し、全体の実施率を押し下げた。日本生産性本部によると、政府が今年5月に新型コロナの感染症法上の位置づけを「5類」に移行したことを受け、コロナへの一時的な対応としてテレワークを採り入れていた企業で出社を求める動きが活発になっているという。

　週5日のすべてをテレワークする人の割合も14・1%と半年前の調査からほぼ半減し、テレワークを活用する人の中でも出勤日数は増える傾向にある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/00e0250e2bf9065a8cbea041d8d52b6166a29101